Think&Act 04 遺伝子組み換え作物を認めません。

多国籍企業による種子の独占を招き、また生物の多様性を破壊する遺伝子組み換え作物を認めません。
食料、飼料、添加物においても取り扱いません。やむを得ず使用する場合は情報を公開します。
 

対象品目の85.9%、
1,372品目の対策を終了



国が定めた表示制度ではGM(遺伝子組み換え)由来原料のごく一部しか表示の対象になりませんが、生活クラブでは、微量GM原材料(仕込み重量割合で5%未満)にいたるまで、生産者の協力を得ながら一つひとつ非GM原料に替える対策を実施してきました。加工度の高い惣菜や菓子類などのジャンルを中心に対策をすすめ、GM原材料が使われる可能性のある品目1,598品目のうち、1,372品目の対策を終えました。
 

※5%以上の原料要対策となっている6品目はすべて粉ミルクです。粉ミルクの独自品の開発は困難なので、主原料の原産国名やGM区分に関する情報開示があるメーカーの製品を取り扱っています。

カタログではマークで対策状況を開示
GM対策の状況は、対策済と要対策の2種類のマークを「食べるカタログ」やWEB注文システムで開示しています。

要対策品のほとんどは
「1%未満要対策原材料」

2017年3月末現在、226品目が要対策になっていますが、このうち204品目は「1%未満要対策」です。たとえば酸化防止剤のビタミンEやビタミンC、香料の抽出に使われるアルコールなど特定の微量原料に限定しています。

※下記の表示例では、原材料名などの表示枠の直下に「仕込み重量割合で1%未満の酸化防止剤のビタミンEの原材料が課題」と明記しています。

2016年もGMなたね自生調査を実施しました

生活クラブでは2005年から毎年、GMなたねの自生調査や、製油所や地元の自治体への申し入れなど、自生の広がりを防ぐための活動を行なっています。2016年春には、19都道府県で470検体検査し、40検体がGMなたねであることが分かりました。

(『Think&Act データブック2017』より転載 2018年1月)