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職員全体で、物流・事業所のCO2削減を推進しています。

職員全体で、物流・事業所のCO2削減を推進しています。

 生活クラブではグループ全体で、「安全・健康・環境」の生活クラブ原則に則り、さまざまな環境負荷削減の活動を進めています。1994年より実施しているグリーンシステム(容器包装ごみを減らすため、繰り返し使えるRびんをリユースする)などは、組合員自身の消費材利用に関係した活動です。それに対して、“事務局自らが推進する行動”が2006年度から実施されている「地球温暖化防止CO2削減行動計画」です。このCO2削減行動計画は、生活クラブが事業展開する際に排出するCO2の内、事業所としての排出量が最も多いことから、その業務・物流系(物流管理、事業所管理)に関して、職員全体で取り組むものです。(2009年9月24日掲載) 

行動基準は150項目

 計画を策定したのは、自主管理監査制度を推進する生活クラブの自主管理委員会です。実行に当たっては、一般に広く行われている「エコアクション21」を参考に、独自のCO2削減行動基準を設定しました。たとえば、「再生可能エネルギーの使用」「照明機器の省エネルギー」「エコマーク商品を優先的に購入」「グリーンシステム回収ルールの指導」「空調の適温設定」「省エネ運転の実施」「環境データの把握と報告」「環境教育のプログラム」といった行動基準が150項目設定されています。これらの行動基準をもとに各事業所は自主基準を定めて登録・実行し、結果を自己評価します。さらに組合員の監査を受けます。年度ごとにP(Plan:計画)→D(Do:実行)→C(Check:点検)→A(Act:改善)というPDCA行動サイクルを明確にし、継続化していくことで、着実にCO2を削減していくことをめざしています。

2006年度からのCO2削減行動

2006~2008年度CO2排出量推移

 生活クラブの各単協では、2005年度からエネルギーデータの集計を開始し、2006年度からCO2排出量の把握が可能となりました。2006年度~2008年度のグループ全体(関西3生協を除く)のCO2排出量は19,216トン、19,567トン、19,398トンでした。「当初のエネルギーデータ捕捉対象範囲まで集約ができるようになったり、事業活動が進展することにより、年ごとのCO2排出量を単純に比較することはできません。まずは求められる対象範囲を漏れなく正確に捕捉し、結果を分析することが大切です」と生活クラブ連合会自主管理推進・環境課の本間隆夫さんはいいます。
  2006~2008年度、3ヵ年の推移(上グラフ)では、CO2排出量(棒グラフ)は、2007年度に増加しましたが、組合員一人あたりのCO2排出量(折れ線グラフ)は減少していて、CO2削減の取組みの成果が見られます。
  2008年度(総排出量19,398トン)で見ますと、エネルギー別のCO2排出量は、車両が12,432トン、倉庫・事業所が6,966トンでした。また、生活クラブの基幹物流である(株)太陽食品販売が担う飯能DCや単協センターへの配送の総排出量は9,149トン(業務委託先を含む)で、生活クラブ全体の約47%になります。「太陽食品販売(株)では、2007年9月、全車両(8トン車)にエコドライブ支援装置(EMS)を導入しました。デジタコといわれるものです。全事業所とも運用が安定し、アイドリングストップやエンジン過回転など安全運転やエコ運転の改善が確認されました。配送車(ディーゼル車)の燃費では、デジタコ導入前の2006年度に比べ、2008年度は108%の実績でした。事務所の空調機の温度設定や照明の適正管理などについても、業務の基本行動として、レベルアップが計られています」と真砂佳典さん(生活クラブ自主管理委員CO2削減推進部会担当。太陽食品販売(株)役員室室長)。 組合員による内部監査は、1年間の職員のCO2削減行動について、計画に対する達成状況を調査し、行動の仕組みが有効に機能しているかを点検します。2006年度15事業者(会員単協、連合会及び太陽食品販売(株))、合計 30回(施設)、2007年度 14事業者、合計33回、2008年度 19事業者、合計50回で、実施事業者も実施回数も増えています。
  グループ全体でCO2削減についての意識が着実に高まり、職員一人ひとりの業務上での具体的な行動が進んでいることが3ヵ年の大きな成果といえます。2008年度の生活クラブ自主監査報告書は、「業務としての職掌別CO2削減行動基準のマトリックスが作成できたことを高く評価します。毎年見直し、より成果の上がるものに更新していくことを期待します。生活クラブの各施設での節電が実行され、エコドライブの取り組みが行われていることを評価します」と述べるとともに、「CO2削減についての意識は高まっていると思いますが、まだ監査を実施していない単協もあります。省エネ法の改定もありますので、さらに生活クラブ全体で取り組み方や成果を共有し、各単協で事務局、理事会が協力して行動していくこと」を課題としています。

2008年度CO2排出量

新たな自主行動計画を検討

 2009年度はすでに、各事業所で自主基準が登録(計画)され、削減行動が実施されています。生活クラブ全体の行動計画では、CO2削減推進部会は、年度目標の数値として初めて、燃費5%以上の向上を提案しました。「CO2排出量の比較を、総量あたり・消費材1点あたり・消費材重量あたりに換算してということではなく、削減が求められる具体的な燃費という項目にしました。対比する基準年と目標数値については、生活クラブの各事業者に委ねています。意識の高まりが数値へのこだわりとなり、点検・改善という次のステップにつながっていくのだと思います」と本間さんはいいます。
  また、2009年度は生活クラブ連合会の第5次中期計画(2010~2014)の策定の年です。「業務・物流系」のCO2削減についても、新たな自主行動計画が検討されています。この第5次中期計画の論議に連動して、生活クラブグループ全体として、2020年までにめざすべき「CO2排出量削減目標と行動計画(案)」の検討について、準備を始めています。