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生活クラブ連合会「エコライフのつどい」を開催

生活クラブ連合会「エコライフのつどい」を開催

 環境問題で先駆的な取組みを続けている生活クラブの象徴的な存在が、繰り返し使用できる「Rびん(リユースびん)」。環境問題への意識を高め、Rびんの回収率を高めようと実施している「目指せ!エコライフの達人」グリーンシステム・キャンペーンの成果を報告する「エコライフのつどい」が12月2日、東京・東新宿で開かれ、組合員ら約100人が参加しました。(2010年12月20日掲載) 

新アイテム加わり初のキャンペーン

 Rびんを繰り返し使うグリーンシステムは、リデュース(ごみの発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクルの「3R」の活動のうち、リサイクルよりも環境負荷が少ない、リユースできる包装容器として取組まれている先駆的な試みです。醤油やケチャップ、ジュースなどを繰り返し使えるRびんに詰めて組合員に供給、組合員から回収された空びんを洗浄して、再使用するこの取組みは1994年から始まっています。グリーンシステムには2000年に牛乳びんのリユースと牛乳キャップのリサイクル、01年からは配達仕分け用の「ピッキング袋(P袋)」のリサイクルが加わり、徐々に活動を広げてきています。  
  環境への取組みを強めようと毎年実施しているキャンペーンは、今回が5回目。Rびんの回収を中心にすえた活動は2回目となります。
  昨秋からはドレッシング類が、今春からはマヨネーズがそれぞれRびん化され、計7アイテムがRびんの仲間入りをしました。  
  10年度は、これら 新たなRびんが加わっての初のキャンペーンとなりましたが、期間(7-9月)中のRびん回収率は目標の80%には届かず、73.4%(対前年同期比2.9ポイント減)にとどまりました。これは、マヨネーズなどのRびん化によって、前年度に比べ期間中の供給が約19万本増え、計約196万本となったためとみられています。生活クラブ連合会山本義美自主管理推進・環境課長は「Rびんのアイテム数が増え、供給本数が増えると、一時的に回収率が厳しくなることは過去の経験からわかっていました。これからの回収率が向上するように、さらに呼びかけていきます」と話しています。

回収率9割超の「やまがた」が第1位

北東京生活クラブ・理事からの活動報告

  キャンペーンの締めくくりとして開催された、この日の「エコライフのつどい」では、冒頭で生活クラブ連合会3R活動推進連絡会座長(生活クラブ埼玉理事長)の吉田文枝さんが「回収率は少し残念でしたが、いろいろな状況が重なった結果の数字で、みなさんの頑張った活動の成果は十分に表れていると思います」とあいさつしました。
  組合員活動報告では、3単協から報告がありました。プレゼントが当たるキャンペーンの応募数が前年度の4倍増となった「生活クラブ岩手」理事の千葉ちた江さんは「学習会など当たり前の活動をしてきた結果です」とした上で、生活クラブ連合会のキャンペーンに続き、10、11月に単協独自のキャンペーンを展開したことを報告しました。
  90.6%で期間中の回収率1位となった「生活クラブやまがた」理事の澤田正子さんは「個別配送が増えて組合員になかなか伝えられない」としながらも、機関紙などで回収を呼びかける活動を続けてきたと報告。さらに回収率79.1%で毎年安定した回収率を誇っている「かわさき生活クラブ」理事の大久保明美さんは「回収率80%を目指していたので、もうちょっとだったと思います。新規加入の組合員に丁寧に説明することで、組合員にきちんと伝えられているから、回収できているのではないか」と述べました。
  また10月からは、市民団体などでつくる「容器包装の3Rを進める全国ネットワーク」が、容器包装リサイクル法を、リデュース、リユースの「2R」を促進する法律に改正するよう求めた 国会請願の署名運動がスタート。生活クラブもこの運動に賛同し、積極的に参加していることから、6単協から署名運動についての活動報告が行われました。  
  このうち「北東京生活クラブ」理事の相原光子さんらは署名を呼びかける手づくりの紙芝居を披露。相原さんは「17万筆を目標にしているが、紙芝居で一般の人々にも、法改正の必要性をわかってもらえ、たくさんの人を巻き込んでいける力になっている」と報告しました。

写真左から、吉田文枝さん、千葉ちた江さん、澤田正子さん、大久保明美さん、相原光子さん

■3R全国ネットでは、2Rについてわかりやすく、楽しく理解いただこうと、とってもマジメと、とってもカワイイ、二つのアニメを作りました。以下よりご覧ください。

▼とってもマジメなアニメです

 

 

CMサイト

▼とってカワイイ、ニアルくんです

 

 

ニアルくん

小規模分散の自然エネルギーを

飯田哲也さん

 「エコライフのつどい」では、活動報告に先だって、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也さんが「再生可能エネルギーの普及に向けて私たちにできること」と題して記念講演を行いました。
  飯田さんは、国内総生産(GDP)当たりで見ると、製造業など産業が排出しているCO2の量は欧州連合(EU)や米国よりも多いと指摘。「日本が省エネ先進国とされるのは、朝の満員電車と、家庭で暖房をあまり使わず、どてらで寒さに耐えているから。本質的な問題に手を付けず、みなさんの関心を家庭の小まめな省エネだけに向けさせるのは、現代の“竹やり戦争”のようなものです」とジョークを交えて現状を分析しました。  
  その上で、経済的な観点から、日本のエネルギー政策の中心となっている原子力発電が世界的には行き詰まっており、その一方で、風力発電や太陽光発電の自然エネルギーが注目を集め、EUなど諸外国で急成長している実態を明らかにしました。
  飯田さんは「閉鎖されている原発の方がはるかに多く、失われていく原子力をどう補うかを考えなければならないが、世界的に原発が多く建設されるような状況にはない。政治的な意志と賢い政策がある国では小規模分散型の自然エネルギーが急速に増えているのに、日本の政策は貧弱で硬直的。自然エネルギーで化石燃料からの脱出は可能で、人類が直面している温暖化とエネルギー不足の危機を解決する方法は自然エネルギー以外にない」と訴えました。