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国会に声を届けよう 原発事故被害者の救済を求める国会請願運動

 
 

11月12日、原発事故被害者の救済を求める国会請願の活動が行なわれ、全国の生活クラブから集まった18,905筆の署名を国会に届けました。国会の衆参両院の面会所には、各党の党首クラスの国会議員がずらりと並び、おおぜいの組合員の力で集められた貴重な署名は、国会議員たちの手にしっかりと受け取られました。紹介議員のひとりである川田龍平さんは「薬害エイズの被害者として、子どもたちが国の政策の被害者になることは二度と許されない」と署名を手渡した福島のひとびとに力強いメッセージを送りました。(2013年11月20日掲載)

第一次提出として8万筆を国会に届ける

 生活クラブ生協は、子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体策の実施、賠償の時効問題の抜本的解決を求めて、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」に参加し、国会請願運動に取り組んでいます。署名の呼びかけからの時間が短かったにもかかわらず、生活クラブには一次集約締切とされた10月末までに、18,905筆が集まりました。「全国運動」全体では、署名の総数はおよそ8万筆に上りました。
 11月12日の国会請願運動では、まず日比谷コンベンションホールで集会が開催され、集会の後には、日比谷公園から国会までデモ行進しました。行進の先頭はもちろん、原発事故被害者の方々ですが、それに続いて8万筆の署名も、台車に乗せられて国会まで行進しました。実際そこにいた150人に加えて、署名した8万人も一緒に行進したと言えるでしょう。
 子ども・被災者支援法は昨年(2012年)6月に国会の全会一致で成立しましたが、法律を実施するための基本方針がつくられないまま1年以上が経過しました。今年8月末にようやく発表された基本方針は、法律に定められたように被災者の声を反映させることもなく、支援対象地域を福島県の33自治体に極めて狭く定めるなど、法律の理念とはかけ離れたものでした。福島からの自主的避難を余儀なくされているひとびとの「子どもの命を守って!」「基本方針撤回!」という声を国に届けるには、もっともっと多くの署名が必要です。

署名の二次集約にむけて

 集会では、行動提案として佐藤和良さん(「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟共同代表)から、「署名の二次集約は11月末とされていますが、署名の二次提出は来年1月の通常国会とし、集約を一か月ほど延長して引き続き署名を集めましょう」と提案されました。
 署名提出行動に生活クラブ千葉から参加した榊原樹子さんは、この日の感想を次のように話しました。
「生活クラブを代表して署名を届けに来ました。8万筆の署名のうち生活クラブから2万筆近くを集められたのがよかったと思います。二次集約に向けて、署名をいっそう積み上げていきたい」。