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阻止ネット公開シンポジウム「原発再稼働にNO! 脱原発政策大綱と原発ゼロ社会への行程」を開催

 
 

生活クラブは阻止ネット(*)に参加し、六ヶ所再処理工場の稼働を止めるための活動を全国の団体と協力してすすめています。10月16日(木)に東京ウイメンズプラザにて、公開シンポジウム「原発再稼働にNO! 脱原発政策大綱と原発ゼロ社会への行程―原子力市民委員会からの提言―」を開催しました。生活クラブからの参加は20名、全体で100名の参加がありました。(2014年11月11日掲載)

(*)「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク

原発ゼロ社会は実現できる

大島堅一さん 原子力規制委員会は川内原子力発電所について、再稼働の前提となる審査に合格したことを示す審査書を決定しました。原子力規制委員会は、「新基準への適合を審査しているだけで、安全を確保したのではない」と明言しており、住民の安全を置き去りにした再稼動のための審査となっています。
 このような状況を受けて阻止ネットは、政府に政策提言を行なう市民団体「原子力市民委員会」がまとめた「脱原発政策大綱」について公開シンポジウムを開催しました。2014年4月に発表されたこの「脱原子力政策大綱」は、1)福島原発事故、2)核廃棄物、3)原発ゼロ行程、4)原子力規制の4つの部会からの提言で構成されています。
 この日の公開シンポジウムでは、基調報告を立命館大学教授で原子力市民委員会の大島堅一さんにお願いしました。大島さんは「脱原子力政策大綱」の中で、原発ゼロ行程部会長を務められました。「原発ゼロ社会への行程」として、「福島原発事故を発生させた国と東京電力との責任を明確にし、東京電力の破たん処理を進める」「原発ゼロ社会を実現するために<脱原発基本法>を、エネルギー利用のあり方を持続可能なものに転換するために<エネルギー転換基本法>を制定する」などの提言を行なっています。
 大島教授は、「電力会社の責任が問われずに費用が国民に転嫁されている」と現政権の政策を批判しました。

原発立地地域からの報告

土山さん 続いて原発立地地域からの報告として、川内原発についてグリーンコープかごしま生協の川上由美子さん、女川原発についてあいコープ宮城の多々良哲さん、福島原発について、生活クラブ生協・ふくしまの土山さんが報告しました。土山さんは県民健康調査のデータの開示を求めて行なった県への働きかけなどについて報告しました。
 最後に弁護士の海渡雄一さんが、「各地の原発住民訴訟から原発再稼働の問題を視る」というテーマで、法的手段で原発を止める方法について、大飯原発差し止め訴訟など、これまで30年間にわたって取り組んできた原発差し止め訴訟の経験から語りました。
 シンポジウムの映像はYouTubeで公開されています。