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モントリオールで「グローバル社会的経済協議会」開催 市民の連帯による地域社会の課題解決をめざして

全体会議世界各都市・自治体の代表

9月7日~9日、カナダ・モントリオール市で「グローバル社会的経済協議会(Gsef)」が開催され、生活クラブ連合会とグループ団体から計6名が参加しました。62か国の330都市から約1,500人が集まり、3日間にわたって活発な議論と交流が行われました。
Gsefは、世界的な経済危機を人と人との信頼と協力で解決しようと、韓国・ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)さんの呼びかけで始まった国際組織です。世界各地の協同組合や非営利団体、研究機関や地方自治体などで構成されます。2014年にソウルで初めて開催され、今回のモントリオールは2回目の開催です。

*グローバル社会的経済協議会=Global Social Economy Forum (Gsef)

【2016年10月24日掲載】

「社会的経済」とは?

いま、日本では若い世代や子どもの貧困、あるいは高齢化社会にむけた福祉や医療などが大きな問題となっています。グローバルな経済競争の荒波の中、格差の拡大による貧困や雇用・居住・福祉・教育・食料や生活環境の問題など、さまざまな社会的課題への早急な対処が求められているのは、日本だけではなく世界的な傾向です。

こうした社会的課題は、かつては政治家や中央政府(国)の力、あるいは市場経済の調整機能による解決が期待されていましたが、それだけでは解決できないという認識が広く持たれるようになってきました。

そこで、国や市場経済に頼るのではなく、市民がそれぞれの力を寄せ合い、人と人との協力・連帯による解決をめざす「社会的経済(Social Economy)」または「社会的連帯経済(Social and Solidarity Economy)」という考え方に注目が集まっています。これに共感する人びとが世界中から集まり、経験や知識・情報を共有しあうのが「グローバル社会的経済協議会(Gsef)」です。

市民の協力と連帯を 世界各地の事例を共有

ドニ・コデールさん9月7日の開会式では、モントリオール市長のドニ・コデールさんが「社会的連帯経済の促進には、大陸や国レベルではなく、地域を中心とした活動が重要です」「モントリオールが抱える社会的課題を解決するためにも、社会と経済を再生するための全世界的な連帯が必要なのです」と語りました。

7日と8日に開催されたワークショップでは、カナダ、フランスやイタリア、アフリカ諸国など、世界各地の活動事例が数多く報告されました。

経済的格差・貧困の問題に対処するために、非営利団体・研究機関・地方自治体などが集まった市民どうしの協力と連帯によって、住宅・雇用・教育文化など、さまざまな分野にわたる事業が世界の各都市で形成されています。

このような市民活動に取り組むグループは、地方自治を担う主体の一つとして自律的に活動していて、州政府などの地方自治体も積極的に関わる様子が報告されました。それぞれの生き生きとした姿が伝えられ、たいへん印象的でした。

参加した生活クラブ山梨の理事長、上野しのぶさんは、感想を次のように語ります。
「初めて国際会議に参加しましたが、日本で起こっている格差や貧困の問題は世界でも同じ状況で、共通した課題だと痛感しました。日本のワーカーズ・コレクティブの取り組みは「社会的連帯経済」そのものだと思います。こうした活動を持続し発展させるための中間支援組織の必要性も世界共通の課題だと分かりました。ワーカーズ・コレクティブやNPOなどの市民活動が互いに連携することで発展し、地方自治体や国の政策に影響を与えるようになれば、今の状況を変えていくことはできるはずです」

朴元淳さん大会最終日の9月9日には、参加者全員で「Gsef 2016 モントリオール宣言」が採択されました。キーワードは「社会的連帯経済(Social and Solidarity Economy)」です。Gsef共同代表のソウル市長・朴元淳さんは、「社会的連帯経済を実現しようという私たちの誓いが、世界共通の問題を解決するための求心力となることを期待します」と述べました。
最後に、この大会を契機として「社会的連帯経済のための国際情報センター」をモントリオール市に設立することが発表されました。各国の社会的経済に関する知識や情報を共有し、活動家たちの交流を促進する役割を担います。

「協同組合の村」セントカミーユを訪問

共同住宅翌日の9月10日には、今大会の視察ツアーとして、モントリオール市から200キロほど離れた人口525人の小さな村、「協同組合の村」として知られるセントカミーユを訪問しました。

村の人口は、およそ4分の1が65歳以上ですが、小学生も80人を占めています(15.2%)。2000年に起きた小学校廃校問題をきっかけに、住民が協力してカフェや住宅、高齢者サービスのための協同組合をつくり、若い世代に村の魅力をアピールすることで定住者を増やしてきました。現在では世界中からおおぜいの人が訪れる村になったということです。

セントカミーユコミュニティカフェ(プチボヌール)村の課題を解決するため、住民自身が始めた協同組合の事業が継続・発展してきた理由は、「自治と連帯」「オープンな運営」という理念のためだと、村長が自信を持って語ってくれました。

村のあるケベック州の法律では、5人から協同組合が設立できます。人の力を活かした協同組合が地域のコミュニティに根付き、社会的課題の解決に役立つモデルケースといわれる村の実情を知ることができて、これからの私たちの取り組みにもたいへん参考になりました。


 


Gsef 2016 モントリオール宣言 (2016年9月9日採択)
 
現在の状況
今、世界中で起きている、所得の不平等、社会の二極化、社会的排除に固執する人々の増加、自然環境の変動に対する無力化、といった事態に私たちは直面している。
それに加えて重大な政治的問題が存在する。例えば、都市の拡大をコントロールして、市民にふさわしい生活の質を保障すること(住宅、上下水、公衆衛生、交通、治安など、必要最低限のサービスを提供すること)。さらに、個人あるいは協同の力で課題を解決可能にする社会環境を提供することである。
 
社会的連帯経済の広がり
2016年、モントリオールで開催された「Gsef  グローバル社会経済フォーラム」には、62カ国330都市から1,500人が集まった。私たちは、より理性的かつ公正で持続可能な都市が実現可能であることを強く再確認した。それは、経済・社会・政治活動の中心に人間を置く、経済発展モデルである。私たちはこれを「社会的連帯経済(Social and Solidarity Economy)」と呼ぶ。
 
社会的連帯経済は、経済と都市開発を進めるにあたって、経済の効率性、社会的包摂、持続可能な開発、市民参加の増加を統合しようする。その主体として、協同組合、地域密着型の事業、社会的企業、信用組合と共済、社会的金融などといった非営利的組織が連携して社会的連帯経済を構成する。
 
慈善事業の分野もまた、こうした社会的投資事業と同様に社会的連帯経済に貢献する。つまり社会的連帯経済とは、利益追求を経済活動の主目的としない、全ての活動を包摂する経済を意味するのだ。社会的連帯経済を推進するためには、私的セクターと公的セクターの両面において全面展開する必要がある。
 
そして社会的連帯経済とは、すべての社会にとって不可欠であり、現在の開発モデルを見直す活動である。すなわち社会的連帯経済は、適切な仕事を確保できず、住宅に困窮し、最低限の生活水準でさえ確保できない社会的弱者や団体に希望と充分なサービスを提供する。
 
さらにまた社会的連帯経済は、自然資源を共同所有し、持続可能な生産方法を通じて環境を保護する開発モデルを推進する。社会的連帯経済は、経済・社会活動の中心にある協同行動を通して、参加型民主主義を再活性化する基盤である。社会的連帯経済に一貫している民主的プロセスと、協同での意思決定こそ、私たちの挑戦を実現するための不可欠な要素なのである。
 
国家より、都市・自治体の協同行動を重視する
人類が直面しているこれらの問題は、もはや一国だけでは解決できない。自治体、町、行政などの貢献が不可欠である。なぜなら地方政府や自治体はその地域の住民に最も近い存在であるがゆえに、民主主義を活性化し、市民としての権利を保障する立場にあるからだ。
 
こうした課題を解決するためには、すべての関係者による積極的な関与を推進するためのマネージメントが必要となる。それはすなわち研究員等の支援であり、それによって、地方自治体の専門性と能力が強化され、コミュニティのニーズにより良く対応し、その可能性を引き出すことができる。こうして、社会的連帯経済はもっと具体的で新たな開発モデルの形成に貢献できるものと私たちは共に確信している。ただしそのためには、我々の思考と行動様式を変える必要がある。
 
加えて、こうした課題に対応するため、私たちは国際的な連帯を強化しなければならない。そのために必要なことは、情報の普及、最善策についての情報交換、財政的な支援を含む相互支援である。国際的な連帯を宣言することは、より公正な世界を実現するための公的な行動や、将来の国際的な目標を実現する制度を確立することによって現実化する。
 
ここで私たちは、Gsefとの協力関係を改めて確認する。すなわち現在、世界が直面する問題に対して、社会的連帯経済が重要な貢献をするためである。具体的には、国連が採択した「2030 年の持続可能な開発目標(SDGs)」や、住民の要望を反映し、都市生活の質を向上させることを目的に開催される「第3回 国連人間居住会議(ハビタット3)」の実施である。
 
決議
2013年のソウル宣言に基づき、私たちは各都市の開発問題に関わる以下の問題に取り組む。
 
1.社会的連帯経済の主要な役割を認識することによって、現在の諸問題を克服し、新たな参加民主主義を促進する。
2.地域の諸問題課題に市民が関与する場を拡大する。
3.すべての年齢や民族、男女を包摂する運動を構築する。
4. コミュニティレベルにおいて、公的機関と市民団体との連携関係を構築し、コミュニティのニーズと必要性に応える。
5.Gsef の戦略的パートナー組織「CITIES」などを通して、私たちのビジョン、経験、達成を共有し、社会改革を促進する。
6.社会的連帯経済の運動の将来における重要な主体として若者を認識し、その活動を支援する。
 
(訳 白井和宏)
 
 

【参考】
日本でのGsefの活動を推進する「ソウル宣言の会」
http://www.seoulsengen.jp/

Gsef 2016 (仏・英・西語)
http://www.gsef2016.org/