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2008年05月01日:コープソリューション

生活クラブ連合会 08政策討論集会

国内自給力向上へ取組強化、09年秋に共済連設立方針 

 生活クラブ連合会の2008年政策討論集会は、穀物市場や原油価格の高止まりが永続的に続くことや資金に任せて海外から食糧を調達できる時代は終わったという基本認識の上に立ち、「食糧の国内自給力を高め、持続的な生産と消費を実現する」という基本方針を確認。また、「非営利・協同セクターの社会的位置を高めていく」姿勢を強調、「地域再生に向けて協同組合を進化させ、社会連帯経済を展望する」という方向性を示した。
 08年度活動方針では、共同購入事業で①牛乳、米、豚肉、牛肉、鶏肉、鶏卵、青果物など主要品目を中心に利用強化を通して購買力を強め、社会に対する問題解決力・問題提起力を高める②消費材のNON-GMO化を追求③主要品目の加工原料化や惣菜化などの消費材開発により、無駄なく丸ごと消費する範囲を広げ、産地での生産基盤の強化、再生産構造の確立に寄与するなどの方針を提起。
 生協法改正を受けた保障事業のあり方については、共済事業の主体的な実施を縦続する方針。「会員生協と連合会により『生活クラブ共済事業連合会』(仮称)をつくる」としている。同共済連は09年秋に発足を目指す。ただ他の事業連合との連携も図り、共同事業化の必要性・可能性も検討するとしている。
 消費材開発では「ライフステージ別消費材開発」を提案していく方針も示した。そしてデボー事業では、事業に対応した消費材開発の初年度とすることや07年度に続いて共通の拡大強化キャンペーンを行う方針を示した。
 現在の「第4次連合事業中期計画」は09年度で終了することから、08年度は次期中計策定に向け準備作業に着手する。
 分散会では飼料米活用の論議が目立ち「価格問題は付きまとうが、30万組合員の共感を得て進めていく」ことが確認された。
 07年度は組合員純増1万人を達成したことに加え、関西の「WILLネット」加盟4生協の加入を実現。30単協30万組合員の規模に達し、連合会きらりとの提携協議も開始した。