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2008年06月05日:生協流通新聞

BASC 「民間型環境支払い」普及

商品代金とは別扱いで流通 

  生協や市民団体などが全農と取り組んできた「田んぼの生きもの調査プロジェクト」が、NPO法人・生物多様性農業支援センター(認可申請中)として生まれ変わる。5月22日の設立総会では、生産者に対する「民間型環境支払い」の普及や、研修会とセットにしたインストラクター(生きもの調査)の派遣などを決めた。生協グループでは、 生活クラブ・パルシステム・東都生協・コープ自然派などが参加。環境支払いは滋賀県や福岡県などで、地方自治体による先行的な取り組みが始まっている。

「生物多様性農業」支援へNPO 

 全農と生協、民間稲作研究所、生産者などで取り組んできた「田んぼの生きもの調査プロジェクト」が発展的に組織替えし、NPO法人・生物多様性農業支援センター(略称BASC)として消費者と一体となった「民間型環境直接支払い」の普及をめざす。全農のNPO参画は初。
 5月22日に東京のJAビルで開催された設立総会では、代表に全農の原耕造氏、副理事長にパルシステム理事長の若森資朗氏などを選任。
 農業への環境直接支払いは、国による官から民への流れはあるが、消費者の購入で生産者を支える民から民への仕組みは確立されていない。
 BASCの取り組みは、これまでの価格に上乗せする方式から、商品代金と環境支払金を別々に流通させる仕組み。消費者が負担した環境支払金をNPOにプールし、定期的に生産者に支払う。生産者だけではなく、地域での生物多様性に関連した活動にも支払われ、情報はすべて公開される。
 消費者が支払うかどうかの決定は、生産者の環境活動情報に基づいて行われ、産地の活動を評価しない場合は、購入しても環境支払いをしなくてよい。ただし、生産者は生きもの調査と生物多様性農法に取り組む必要があり、NPOでは研修会とインストラクーの派遣を全国展開。
 会見では、原代表が民間型の環境支払いについて、「福岡でのモデルケースとして、POSレジのソフトを使った実験が始まっている。生協の共同購入でも、米を買うときにそうした行為ができないかを検討したいし、直売所からも要望が来ている。
 生きものの力を借りた農業を評価する仕組みとして、民の立場から市民・生産者ベースで大きなうねりをつくっていきたい」と挨拶した。
 副理事長と生協関係の常任理事は次のとおり(敬称略)
▽副理事長=岩渕成紀(NPO法人田んぼ)、稲葉光國(同・民間稲作研究所)、宇根豊(同・農と自然の研究所)、加藤一郎(全農)、若森資朗(パルシステム連合会理事長) 
▽常任理事=田崎愛知郎(パルシステムから出向)、加藤好一(生活クラブ連合会会長)、大川知恵子(コープ自然派事業連合理事長)、風間与司治(東都生協常務理事)