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2008年06月23日:日本農業新聞

生協とJA「国産ナタネ守れ」

助成継続へ署名運動

 生活クラブ生協連合会や青森県JA横浜町、北海道JAたきかわ、JA全農などで組織する生活クラブ国産なたね協議会は、ナタネの国内生産を維持するため、助成金の継続を求める署名活動を展開している。27日まで続け、7月上旬に福田康夫首相と若林正俊農相に提出する。生協が主体となり、助成金継続の署名活動を行うのは珍しい。
 ナタネ農家の収益の4割を支える「高品質なたね産地確立対策事業」が、今年度で終わることを踏まえた活動。事業は産地の自立を促す狙いで、2006年度から3年間の期限付き。今年産の栽培面積は800haまで回復したが、農水省は事業継続に否定的だ。
 同協議会は「世界的な穀物逼迫(ひっぱく)で、穀物や油糧作物の供給体制に不安がある」とし、助成金の継続を求めている。生活クラブ生協連は「200団体は集まりそうだ」とみる。