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2008年11月11日:コープニュース

マニフェストに政策提案

食料自給で生活クラブ連合会

 生活クラブ連合会(東京・東新宿)は、次期衆院選のマニフェストに食料の「自給力向上」に向けた政策を盛り込むよう各政党に求めた「実践的政策提案」をまとめ、10月27日に発表した.既に9月下句から10月上旬にかけて、自民、民主など全8政党に要請した。
 政策提案は(1)「食料安全保障10年の計」を示す(2)10年後の農山漁村を含む「あるべき日本社会の姿」を待望あるビジョンとして示す(3)従来の農政を抜本的に見直し、増産政策を基本にすえる─など8項目からなる。 
 具体的には、水田の年間を通したフル稼働、大豆・麦・菜種などの重点作物としての位置付け、主食用米の再生産を可能とする農家への「直接支払い制度」の導入、減産政策から増産政策への転換などを提起している。
 同連合会は、山形県遊佐町の「飼料用米プロジェクト」や国産菜種の生産などの実践例が、消費者と生産者の提携による自給力向上のモデルで、こうした実践モデルを社会に広め一般化するためには、従来の政策の延長では困難と指摘。「抜本的な新政策・制度の導入についての政治決断が必要だ」としている。
 同連合会企画部は「現在の食料をめぐる状況は私たちの共同購入などにも影響しており、今回初めて国政選挙に向けて政党に政策提案を行ったマニフェストにどのように反映されるのかは分からないが、各党とも反応はいい」と話している。