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2009年01月01日:コープソリューション

超多収飼料米シンポ─畜産と水田救うために

4生協・連合の報告に約150人が参加

 

水田文化を維持・再生できる最後のチャンスと言える取り組みが本格的に動き出した。このほど開催された「超多収飼料米が畜産・大パニックを防ぐ」シンポジウム(主催=畜産・大パニック阻止実行委員会)で実行委員会共同代表の上原公子前国立市長は「超多収飼料米を活用すれば、水田を生かしながら稲作農家と酪農家との循環活動ができ、飼料のかなりの部分をまかなうことができる」と超多収飼料米への取り組みの意義を強調した。
 シンポジウムには約150人が参加。超多収飼料米が、減反水田115万ヘク夕ールの80%の面積で本格生産されれば飼料用コーンのほば75%に相当し、食料自給率が4%向上することなどについて認識を共有化した。
 プログラムでは、まず飼料米生産を支援している、生活クラブ連合会、パルシステム連合会、東都生協が取り組みを報告(コープネット事業連合は文書)。
 東京農業大学農学部畜産マネジメント研究室の信岡誠治博士は特別報告を行い、「政策的には現在、飼料米は食用米の転作という位置付けであるが、将来的には本作として位置付けていき、減反を廃止し、増反に政策の舵を切り替え、思い切った規模拡大路線への政策展開が求められる」との見解を述べた。
 全体討論では、自然エネルギー研究センターの若狭良治取締役をコーディネーターに、生活クラブ連合会の加藤好一会長、畜産農民全国協議会の石澤直志代表、家庭栄養研究会の蓮尾隆子副会長、信岡博士らが議論。
 そして(1)「耕畜連携水田活用対策事業」を全畜種で完全実施することを国に働きかける(2)減反水田を、超多収飼料米の本格生産とミニマムアクセス米相当分の主食用米生産に切り替え、MA米の輸入をストップさせる運動をつくっていく(3)消費者が超多収飼料米で育った畜産生産物について理解・普及し、日本の新しい食文化を創っていけるよう啓発活動を推進(4)農水省による飼料代暴騰分の全額補填を要望─などの集会アピールを採択した。
 今後は全政党の農業責任者に対して、減反の廃止などを訴える予定だ。