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2009年06月05日:生協流通新聞

薬事法改正に対応─福祉クラブが総会

全国で数少ない福祉の生協として着実な実績を積み重ねてきた神奈川県の福祉クラブ。20周年を迎えた同生協の総代会が6月1日に行われた。今年度は共同購入事業として新たに「医薬部外品」を取り扱うほか、都市近郊の産直品拡大、中食(調理品)の開発などを推進。医薬部外品は人体に服用するものは扱わず、日常使用するリスクの低い生活材を基本とし、「外用材」や「間接的に使用するもの」から始める。6月からの改正薬事法施行を受け、全国生協ではコープさっぽろが「登録員」を置いた医薬品の販売に乗り出す。

共同購入で「医薬部外品」─リスク低い“生活材”が基本

 4月で20周年を迎えた福祉クラブ生協は6月1日、神奈川県の横浜市教育会舘で総代会を開催し、2009年度活動方針や生活クラブ共済連(仮称)への加入、役員の定数増などすべての議案を賛成多数で承認・可決した。
 昨年度の決算は、福祉事業が6億6347万円と前年比105.7%の伸長、共同購入事業のみが27億4247万円(99.3%)と前年割れ、総事業高は前年比101.7%の37億7890万円、経常剰余は同104.6%の2932万円だった。
 今年度は、消費材への取り組みとして青果物で「援農」の実施を検討するほか、東和農産との協同事業を発展させ、地産地消を含めた都市近郊での産直品の取り扱いを拡大する。