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2009年07月05日:生協流通新聞

生活クラブ 食品表示制度の抜本改正を─他生協と全国で署名運動

生活クラブ共済連への加入など<br />すべての議案を採択

 生活クラブ連合会は6月26日、東京・荒川区のホテルラングウッドで総会を開催し、09年度活動方針、生活クラブ共済連(仮称)への加入など全議案を賛成多数で採択した。 
 また、「非営利・協同セクターの育成・支援策と、食料自給力の向上に向けた食品表示制度の抜本改正を実現するために」と題した政策提案運動の特別議案を拍手で承認。 
 国産の食べものを買い支えるには消費者が産地や素性を分かって選べる仕組みが必要で、そのため、すべての食品・飼料でのGM表示の義務化など食品表示制度の抜本改正を求め、今秋に提出する国への請願署名(目標は50万筆)に全国で取り組む。 
 福岡良行専務が議案説明を行い、「食料危機は構造的なもので、大豆は中国の大量買い付け、アルゼンチンの干ばつで需給がひっ迫しており、原油価格は再び70ドルを超えた。豚肉は過去最高の国内在庫を抱えており、国内で増産し、出てくる頃になったら消費者は外を見ていたという皮肉な結果となった」と畜産系の品目が大変な状況にあることを指摘した。豚肉は9月から値下げし、利用結集による買い支えで対応していく。
 米は、「上伊那」(長野県)を産直産地として再定義し、地域で品目横断的な産直取り引きによる連携の仕組みを模索していくという。
 昨年度の会員単協への供給高は547億1903万円(前年比106.4%)で、経常剰余金は4億3764万円(同90.6%)。会員単協の合計供給高は872億4737万円で4.9%の伸長だった。

 会場からは、「女性について議案では余り触れられていないが、女性の参画率を高めるという意識をもっと持ってほしい」、「青森県で配送を受けられないエリアに住んでいるが、エリア再編に至る前に地方単協の事業性や配送経費などをきちんとマネジメントして決めてほしい」などの意見が出された。