メディア紹介

 メディア紹介一覧へ

2009年08月20日:生協流通新聞

生活クラブ─生活用品も国内自給

木・竹製品の酒井産業と交流

 「生活用品の国内自給へ」─。生活クラブでは食の自給拡大への取り組みを生活用品に拡大し、全国で生産者との交流活動を展開。木・竹製品を製造・販売の酒井産業との交流では、山梨に続き、埼玉や静岡、東京での開催を予定。また、調理道具(新潟県の下村企販)と石けん・医療・寝具の2分野でも並行して実施し、新たに策定した「生活用品政策」に基づいて原材料などの国内自給を基本とした取り組みを進めていく。
 生活クラブ連合会は食を中心に実施してきた“自給”への取り組みを生活用品に拡大し、各地で生産者との交流会を開催。木・竹製品を供給する酒井産業との交流会が7月の山梨県に続き、9月には生活クラブ埼玉でも行われる。
 同社は、国内間伐材の利用を促進するため、国内各地の工場とネットワークを結び、木・竹製品を製造・販売している提携先。椀(わん)や箸などの漆器のほか、まな板、押し寿司器、積み木、竹製の調理用へらなどを供給している。
 山梨県の交流会では、子どもたちに木や森の大切さを教える「木育」の取り組みや、適切に管理された森林で生産された木材で製品をつくるFSC(森林管理協議会)認証を受けていること、森林の活性化でCO2削減をめざす「3・9GREENSTYLE」運動への参加など、環境を重視した同社の姿勢をアピール。
 参加した組合員からは、「接着剤は安全か」「国産材は価格が高いのでは?」「まな板が黒ずんできたらどうすればよいか」などの質問があった。
 生活用品は「100円ショップ」などの登場で価格競争が激化し、生産拠点が中国や東南アジアに移動。国内の中小企業には大きな打撃となる一方で、新興国では環境問題が浮上している。
 こうした社会変化を受け、同連合会は昨年6月、「生活用品プロジェクト」の答申をまとめ、新たな政策を決定。(1)環境負担が少なく、持続的に再生産が可能な原料の製品、(2)原材料や人材などの地域資源を活用し、国内生産構造を維持・発展させる、(3)耐久性が強く、長く使い続けられる用品の取り組み強化と長期間修理対応が可能な品目の選定、(4)生活用品への組合員参加の仕組みを新たに構築─など8項目の基本方針を掲げた。
 なお酒井産業は、9月10~11日の二日間、・東京池袋・豊島区民センターで「自然のぬくもりをくらしの中に」をテーマに展示会を開催する。