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2009年09月05日:生協流通新聞

生活クラブ 食品表示の抜本改正を─他生協と連携し署名運動

 消費者の選択余地がないまま、無意識的に食べているGM食品やクローン由来の食品。こうした食品に対する選択権を確保するため、生活クラブなどの生協は食品表示制度の抜本的な改正を求める全国請願署名の運動に乗り出した。「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」が集約団体となり、グリーンコープやあいコープみやぎなどが参加。請願署名は11月30日に集約し、衆・参議院の議長あてに提出。各自治体への意見書提出を求める暑名も各単協で随時とりまとめ、提出していく。

GM・クローン由来の表示義務化を

 遺伝子組み換え食品を扱わない「NON-GMO路線」を堅持する生活クラブ連合会は、他生協や消費者団体とともに食品表示制度の抜本改正を求める全国請願署名運動を始めた。
 署名は「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」が集約団体となり、生活クラブのほか、グリーンコープ連合、生協連きらり、あいコープみやぎなどの生協と、今秋からは「大地を守る会」も参加。
 衆・参議院議長あての請願では、(1)加工食品のトレーサビリティと原料産地の表示、(2)すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示、(3)クローン家畜由来食品の表示─のそれぞれを義務化することを求め、各自治体にもこの3点を国に意見書として提出することを要望している。
 全国から寄せられた署名は同キャンペーンで11月30日に集約し、衆・参議院の議長に提出。自治体に対する国への意見提出を求める署名も順次、各単協でとりまとめて提出していく。
 請願趣旨は次のとおり。
 繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や薬物混入事件を受け、多くの消費者が食の安全・安心のために国産を、自給力向上を求め、そして、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。 また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え(GM)食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けている。
 さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないままに「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に追ってきた。
 受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めているが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えている。
 今こそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。
 消費者が知る権利に基づいて「買う」「買わない」を自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求めて請願(陳情)する。