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2010年01月20日:生協流通新聞

生活クラブが新方針─冷凍野菜 加工場周辺の原料が基本

 「冷凍野菜の生産に独自方針」─。生活クラブ連合会は、国内の自給力向上とトレーサビリティ確立の観点から、冷凍野菜と加工食品の野菜原料調達を加工場周辺とすることなどを決めた。凍菜工場は全国5ヵ所を目安に配置し、リスク分散を図る。2月企画の「冷凍カラーピーマン」から開始し、原料加工は宮崎県綾町の「綾・野菜加工館」が担当。生活クラブからの発注や加工業者への製造依頼、生産者の管理などは「西日本ファーマーズ」が行う。ピーマンに続き、翌週企画の「冷凍ごぼう」は隣接する小林市、その次の週の「冷凍きざみねぎ」は熊本県から原料を調達する。

凍菜工場を全国に配置し、リスク分散

 生活クラブ連合会はこのほど、冷凍野菜の取り扱いに関する新方針を定め、2月に企画している冷凍カラーピーマンから新たな取り組みをスタートする。
 原料加工(冷凍加工)は、宮崎県の綾町にある株式会社「綾・野菜加工館」が行う。 
 生活クラブからの発注や1次加工・2次加工業者への製造依頼、生産者の管理などは、提携生産者の「西日本ファーマーズユニオン」が担当。 
 冷凍野菜は過熱処理の工程があり、ほとんどの加工施設では野菜を高温の湯に通すが、「綾・野菜加工館」では素材の良さを逃さないため、蒸気で通す方法を採用。
 今回の基本方針に従い、原料産地は宮崎県を中心に熊本県や鹿児島県などと、加工場からそれほど遠くない距離に設定。原料入荷から加工までの時間が短いため、新鮮さは青果に引けをとらないという。
 初回の「冷凍カラーピーマン」は綾町と西都市、翌週企画の「冷凍ごぼう」は隣接する小林市、その次の週に企画する「冷凍きざみねぎ」は熊本県というように、輸入農産物に比べ産地から加工施設までのフードマイレージは圧倒的に小さくなる。
 同連合会では、低価格で取引される冷凍野菜原料や国産原料確保の困難さ、国内農業者の減少と高齢化などを勘案し、自給力向上とトレーサビリティの確立に向け、「冷凍野菜と消費材原料の野菜生産に独自の方針を持つ必要がある」と判断したという。
 新方針の具体的な内容は次のとおり。
一、冷凍野菜原料と加工食品・野菜原料のトレーサビリティの確立を図る。そのため、原料野菜を青果物の提携生産者の原料を基本として開発を進める。 
二、産地の作柄や地域特性(気候風土、土壌環境、圃場立地条件など)に合った青果を原料とし、将来的に契約栽培(播種前契約)をめざす。 
三、「冷凍野菜」は青果同様、原料の鮮度が品質を左右することから、加工場周辺の圃場で収穫された原料を基本とする。リスク分散を考慮し、凍菜工場は5ヵ所(九州2ヵ所、関東1ヵ所、北海道2ヵ所)を目安に配置する。