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2010年02月20日:生協流通新聞

生活クラブ「飼料用米フォーラム」─確実な消費が成功のカギ

5ヵ年の実践と課題を報告─2年3作体系の構築へ

飼料用米の関係者が参加してパネル討論

 山形県の「庄内地区飼料用米生産利用拡大推進協議会」主催による“明日へ広がれ!お米のエサ!”と題した飼料用米フォーラムが、2月6日、神奈川県のパシフィコ横浜で開催された。共催は生活クラブ神奈川。
 同会は生活クラブ連合会のほか、JA庄内みどり、全農山形、平田牧場、遊佐町などで構成。
 当日は、同連合会の加藤好一会長が講演。会場ロビーには、取り組みを進める生産者ごとに飼料用米で育てた肉類の試食コーナーが設けられた。
 加藤会長は、「飼料用米取り組みの5ヵ年の実践と課題」をテーマに基調講演。飼料用米を成功に導くカギとして、(1)専用品種による超多収の実現(10アールあたり1トンが目標)、(2)流通・保管施設の整備、(3)長期政策として飼料用米を軸とした2年3作体系(飼料用米+ナタネ+大豆)の構築、(4)消費者の理解に基づく確実な消費―などをあげた。 

栃木県開拓農協による飼料米を与えた<br />牛肉の試食コーナー

パネル討論では、生産者としてJA庄内みどり理事の今野進氏、JA加美よつば営農販売部長の後藤利雄氏、平田牧場、栃木県開拓農協農畜産部次長の加藤効示氏、秋川牧園の秋川正社長、消費者側から「さがみ生活クラブ」常務理事の桜井薫氏(女性)が出席し、加藤会長と農林水産省・畜産振興課の小林博行氏も交えて、今後の課題などを議論。
 小林氏は、飼料用米の物流整備や横流しを防ぐ分別管理などを当面の大きな問題として指摘し、罰則付きの米のトレーサビリティ法が来秋にも施行されることを説明。
 また、生活クラブの加藤会長は、栃木県で取り組む「開拓牛」と「ほうきね牛」は12月から全頭への給餌を開始し、こわからは全てが「こめ育ち牛」となることを報告。
 関係者が一堂に集まったフォーラムを通じて、継続的な消費が施策を支えていくことを「つくる人・使う人・食べる人」の3者で確認した。