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2010年04月20日:生協流通新聞

「食料安保」の政策立案

『農』を礎に日本を創る国民会議─設立総会

 生産者と消費者の双方で結成した「『農』を礎に日本を創る国民会議」の設立総会が開催され、生協ではパルシステムと生活クラブ、生産者側からJA全中が参加。来賓として赤松広隆農林水産大臣も出席し、国民会議の今後の活動に期待を述べた。消費者団体と生産者団体の共通政策として、食料安全保障政策を立案し、6月16日に開催予定のシンポジウムで提案。11月にもシンポジウムを開催するなど、生産・流通・消費に関わる団体を中心に幅広く参加を呼びかけていく。会長には、早稲田大学副総長の堀口健治氏が就任した。

パルシステム・生活クラブ・JA全中など

 生協ではパルシステム連合会と生活クラブ連合会が参加し、JA全中、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター、大地を守る会を加えた5団体はこのほど、東京・千代田区の憲政記念館で「『農』を礎に日本を創る国民会議」の設立総会を関催した。
 総会には、各団体の関係者や生協組合員・役職員など124名が参加。来賓として赤松広隆農林水産大臣も出席し、生産者・消費者が一緒になって立ち上げた「『農』を礎に日本を創る国民会議」の活動に期待を述べた。
 今後は、食料自給率の向上や食料安全保障の実現に向け、生産者と消費者が一緒になって政策立案やシンポジウムなどを開催し、広く国民にPR。
 消費者団体と生産者団体の共通政策として食料安全保障政策を立案し、6月16日に開催予定のシンポジウムで提案。また、11月ごろにもシンポジウムを予定しており、生産・流通・消費に係わる団体を中心に幅広く参加を呼びかけていく。
 会長に早稲田大学の堀口健治副総長、副会長にパルシステム連合会の唐笠一雄専務理事とNPO法人・ふるさと回帰支援センターの高橋公常務理事が就任した。
 設立総会後に、首都大学東京の宮台真司教授が、「日本の農業と食料安保政策~若者にとっての農村回帰の意味」をテーマに記念講演。農業でも「共同体と市場の両立性」を前提とした政策の必要性を唱え、農業をはじめとして、人のつながりや生活の安心感をもたらす共同体の役割を評価するシステムを構築し、社会のあり方を変えていくことを主張した。
 今回の食料・農業・農村基本計画では、総合的な食料安全保障の確立に向け、生産面や消費・流通面での不安要因への対応、途上国への農業支援投資など国際的な食料の供給不安要因への対応などを掲げている。