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2010年05月11日:日本農業新聞

独禁法適用除外見直し─協同組合否定に JAなど14団体共同声明で反論

 JA全国連や全森連、生活クラブ生協連、全国中小企業団体中央会など14団体は10日、政府が行政改革刷新会議の下に設置した規制・制度改革分科会で検討中の、協同組合の独占禁止法適用除外の見直しに反論する緊急の共同声明を発表した。協同組合の行う共同経済行為に同法を適用するという考えは「世界共通の協同組合の概念を否定するもので、到底認められない」と宣言。今後、ほかの協同組合にも連携を呼び掛け、正当性を主張していく方針だ。(岡信吾)

 規制・制度改革分科会は、重点検討項目にJAなどの独禁法適用除外の見直しを挙げている。今週から内閣府と農水省が折衝を行い、6月初めまでに最終報告をまとめる。 
 共同声明の参加団体は、今回の議論が協同組合活動の本質にかかわる問題と判断。協同組合が連携して声明文をまとめた。 
 協同組合は、組合員の相互扶助を基礎にした経済的弱者の自衛組織であり、市場で大企業と競争できるよう独禁法の適用除外制度が措置されている。国際的にも(1)加入・脱退の自由(2)1人1票制(3)利用分量配当(4)出資利子制限──という「共通の基本原則」が確認されている。 
 こうした点を踏まえ、共同声明は「共通の基本原則にのっとって運営される協同組合に対し、規模やシェアなどの形式的な要件で適用除外としないという考え方は、適用除外制度を設けた趣旨を否定し、独禁法の目的をないがしろにするものだ」と指摘した。