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2010年05月20日:生協流通新聞

2R促進法の制定へ─全国生協で国会請願署名、発生抑制と再使用の政策提起

 「ゴミを出さない資源循環型社会への転換に向け新法制定を」─。全国の生協などが加盟する『びん再使用ネットワーク』は、廃棄物の発生抑制 と再使用(2R)の促進による資源循環型社会の構築に向け、「リデュース、リユースを促進する法制度の制定運動」に取り組む。9月ごろから、新法制定に向 けた国会請願署名活動に取り組むが、東都生協はすでに理事会で参加を決定し、生活クラブやパルシステム、グリーンコープの連合会でも方針を確認。社会全体 で2Rを促進し、資源循環型社会に変えていくための全国キャンペーンやイベントなども予定している。

びん再使用ネット

 生協などが加盟し、リユースびんの普及を進める「びん再使用ネットワーク」(略称・びんネット)は、廃棄物の発生抑制や再使用の促進による資源循環型社会の構築に向け、「リデュース、リユースを促進する法制度の制定運動」に取り組む。
 びんネットには、生活クラブ・パルシステムの各連合会、東都生協、新潟県総合生協、グリーンコープ連合などの生協が加盟。
 この運動の一環として、7月には東京と大阪、新潟で同ネット主催の学習会(グリーンコープは内部でセット)を開催し、資源循環型社会の構築に向けてリデュース・リユースを促進する、どのような政策を提案していくか─などを提起する。
 2006年に成立した改正容器包装リサイクル法は、「拡大生産者責任(EPR)の徹底」を盛り込むことができず、発生抑制や再使用の文言がないものに留まった。
 その際、法改正に向けて活動した「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」の解散に伴い、継続した課題への取り組みや新しい役割を担うなど、次の見直しに向けた活動を行うため「3R全国ネットワーク」が設立された。
 9月ごろに、この3R全国ネット(214団体)に加盟する市民団体などと共に「(仮称)リデュース、リユース促進法制定を求める国会請願署名」に取り組む。
 署名活動は、すでに東都生協が理事会で取り組みを決定。生活クラブやパルシステムおよびグリーンコープの連合会でも方針を確認したところ。
 3R全国ネットでは、環境省の外郭団体「地球環境基金」の補助をもらい、大量生産・大量消費社会ではなく、CO2排出量の少ない資源循環型社会に変えていくための全国キャンペーンやイベントなども予定。
 びんネット事務局長の山本義美氏によると、「3R全国ネットではリデュース、リユースを促進するための政策立案を検討している。生協だけでは発生抑制や再使用の社会は構築できない。この2Rを促進する新たな政策の実現が不可欠である」という。