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2010年06月05日:生協流通新聞

独占禁止法の改正─生活クラブなど適用除外制度の解除に反論

 生活クラブ連合会やJA全国連、全漁連など14団体は、政府が行政刷新会議の下に設けた「規制・制度改革に関する分科会」で検討している、協同組合に対する独占禁止法適用除外の解除に反論する緊急共同声明を発表した。
 分科会では、農林水産業の協同組合について「各連合会に対する独占禁止法の適用除外の解除」が議論され、6月中にも最終報告を取りまとめる。
 声明では、協同組合の共同経済行為に対する独占禁止法の適用は、世界共通の協同組合の概念を否定するもので、到底、容認できないと宣言。今回の議論が協同組合運動の本質に関わる問題と判断し、連携して声明文をまとめた。内容は以下のとおり。

各協同組合が緊急共同声明

 「協同組合は、消費者、農林漁業者、小規模事業者などが自主・自立の精神のもと、『相互扶助』を基礎にした経済的弱者の自衛組織として発展してきた。
  その目的は、消費者、農林漁業者、小規模事業者などが一人ひとりでは実現することが困難な生活防衛や経済的事業を協同して行うことによって経済的・社会的地位の向上をめざすものである。
  この協同組合の目的を実現するため、協同組合が発展し、市場において有効な競争単位となり大企業などと競争することができるように、独占禁止法は協同組合の適用除外制度を措置している。
  協同組合について国際的に確認された(1)加入・脱退の自由、(2)1人1票制、(3)利用分量配当、(4)出資利子制限─の『共通の基本原則』を踏ま え、このような要件を満たす組合の行為を、独占禁止法が目的とする『公正かつ自由な競争秩序の維持促進』と同じ趣旨に基づくものとして位置付けている。(中略)
  独占禁止法の適用除外の議論においては、消費者、農林漁業者、小規模事業者などが行う共同経済行為は、形式的・外観的には競争を制限する恐れがある場合で あっても、規模やシェアなどの形式的要件ではなく、協同組合『共通の基本原則』に沿った運営がなされているかにより判断されるべきである。
  『共通の基本原則』に則って運営される協同組合について、形式的・外観的要件のみをもって適用除外としないという考えは、そもそも独占禁止法が適用除外制度を設けた趣旨を否定し、かえって独占禁止法の目的を蔑ろにするものであるとともに、協同組合の世界的な共通の概念を否定し、協同組合のアイデンティティ 自体をも喪失させることとなり、到底、認めることはできない」