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2011年04月05日:生協流通新聞

生活クラブ 提携生産者の復興支援、共同購入は緊急対策処置

震災対応で基本方針

被災地で支援物資を運び込む遊佐の開発米部会メンバー 生活クラブ連合会は、地震発生直後に危機管理マニュアルに基づく「緊急対策本部」を設置し、被災地の単協や提携生産者の支援を続けている。連合会の施設関係で被害はなかった。
 会員単協の被災状況は、生活クラブふくしまは本部・本宮センターの入り口とシャッターが全壊したため、20日から生活クラブやまがた(米沢市)へ本部を仮移転。生活クラブ岩手は施設の被害はなく、職員も無事。
 提携生産者の被災状況は、宮城県石巻市の高橋徳治商店(品目・おでん他)は第1工場が流出し、第2工場も大破。
 岩手県宮古市の重茂漁協(わかめ他)は、わかめ養殖施設などが壊滅状態となり、被災地の多くの提携生産者が罹災した。
 今後の対応については、<1>共同購入の事業継続を最優先し、組合員と地域生活の安定を図る、<2>被災した会員単協・提携生産者への緊急支援および復旧・復興支援を、同連合会や各会員単協・関連会社・生活クラブ親生会・提携生産者の協力、ならびに全漁連やグリーンコープ連合などと「協同組合間協同」により行う、<3>被災地支援は、会員単協からの要請、日本生協連(中央地連)や都道府県生協連との連携で行う─などを基本方針として決めた。
 共同購入は緊急対策処置として、(1)「安全・健康・環境」自主基準を緩和、(2)必要に応じて規格変更や代替品で対応、(3)アレルギー情報開示は(2)、(3)の品目に関しては6品目表示に、(4)規格変更・代替品対応の場合、原則として組合員価格は変更しない、(5)役員・緊急対策会議判断で緊急対応し、機関会議に事後連絡する、(6)不測の事態に備えて水の共同購入の準備を進める─などの対応を図る。