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2011年10月26日:日本農業新聞

生消連携しTPP反対運動強化

 生産者や消費者団体でつくる「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」は、TPP交渉参加反対で連携を強化している。24日から共同街宣活動を始めるなど、TPP反対の輪を広げる取り組みを展開。国民の暮らしに関わる幅広い組織の連携で、TPP交渉参加阻止を強く訴えていく。
 ネットワークは1月から取り組みを始め、交渉参加反対署名で1167万人分を集める原動力となった。10月からは、TPPの危険性を説明したインターネットサイトや、ちらしも作成。情報発信を強化している。
 同ネットワークは、JA全中、全国農業会議所、JF全漁連、全森連、生活クラブ事業連合生協連、大地を守る会、大日本水産会、パルシステム生協連、中央酪農会議の9幹事団体を中心に構成。日本医師会などと、TPPが医療分野に与える影響についての勉強会も行っている。
 「一団体での活動には限度がある。連帯を強めるしかない」(生活クラブ事業連合生協連の加藤好一会長)。政府が前のめりな姿勢を見せる中で、各団体は口をそろえ連携の重要性を訴える。
 JF全漁連の長屋信博常務も「農林漁業界と経済界の対立という構図にしないためにも、幅広い連携が必要だ」と強調。漁業の立場からは「東日本大震災被災地では復旧の遅れに憤りが募っており、復旧復興が最優先だ」と語気を強める。
 一方、生協などの消費者団体は、食料自給率が低下し食の安全が脅かされるとして、TPPに強い懸念を示す。
 生活クラブ事業連合生協連は6月の総会で、TPPは食料自給率向上に反するなどとして、交渉参加に反対する特別決議を採択した。加藤会長は加えて「TPPの流れは協同組合の理念を否定する。企業本位の動きが強まり、規制緩和がさらに加速するのではないか」と危機感を強める。
 パルシステム生協連も昨年11月、農業発展の現実的な政策が明らかにされない限り、TPP交渉参加に反対するとの見解を出した。震災で活動が中断していたが、TPPに反対する独自の署名活動を11月から始める予定だ。問題の渋澤温之執行役員は「これまで築いた生産者と消費者のつながりもなくなる。消費者の命や健康を支える仕組みが崩れるのではないか」と危ぶむ。
 全中の萬歳章会長はネットワークについて「TPPはいろんな業界に影響を与える懸念がある。広く他の業界と手を携えて取り組みを進めていきたい」と連携に力を入れる。