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2011年11月05日:生協流通新聞

容り法見直し 商品価格で費用負担を

改正に向け市民案を提起

3R全国ネットが院内集会

 容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(略称=3R全国ネット)は10月25日、東京・霞が関の衆議院第2議員会館で、容器包装リサイクル法(容り法)の役割分担見直しに向けた緊急院内集会を開催した。現在の法律では、リサイクルを進めるほど自治体の費用負担が増加し、取り組みも前進しない。そのため、拡大生産者責任と受益者負担を基本とし、事業者にインセンティブを働かさせる仕組みをつくる必要があることから、国会請願署名を続けてきた。

 

国会での請願採択を受け、3R全国ネット事務局次長の中村秀次氏が、これまでの経緯と今後の活動の展望について説明 生協や市民団体などが取り組んだ「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める」国会請願署名は、8月末の衆・参議院の環境委員会で、全会一致で採択された。
 その採択を受けて開催された院内集会には請願署名の紹介議員や賛同した自治体関係者、環境省・経産省・農水省の関連省庁、署名運動に取り組んだ生協や市民団体など多数が参加し、東京大学大学院教授の森口裕一氏が「3R社会の将来展望―容器包装リサイクル」と題して基調講演を行った。
 森口氏は容り法見直しに向け、(1)商品化適合物を作るところまでが自治体で、そこから先が事業者という線引きは再商品化手法の側から合理的か、(2)分別し再商品化されることに要した費用を負担するのではなく、予め全量に対する費用を負担した上で、3Rが進めば費用負担が減る仕組みを導入できないか―などの方向性を提起。
 会場の参加者からは、容器包装のリサイクル推進について、「エネルギー問題と資源循環を組み合わせた、より大きな枠組みからの法律見直しが必要ではないか」などの意見も出された。
 容り法の正式な見直しは2年先の2013年となるが、3R全国ネットでは独自に市民案を提起し、改正に向けて全国的な議論を進めていく。