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2012年05月05日:生協流通新聞

次期生協法改正 団体組合員が可能な制度に

業種拡大で社会的要請に対応

 2008年施行の改正生協法は附則で5年後の見直しを規定している。その見直しの年となる13年を前に、生活クラブ連合会・グリーンコープ事業連合・信用生協の3者は、今回の改正に向けた基本視点や個別の条文見直しについての共同提案を日本生協連に提出した。具体的な提案として、就労支援や貧困問題への対応、持続可能な地域社会づくりへの貢献など、社会変化に対応した生協への団体組合員制度導入や事業・業種の拡大などを求めている。

生活クラブ・GC・信用生協が日本生協連に提案

 3生協による次期生協法見直しに向けた共同提案は、国際協同組合年の今年こそが「生協法見直し議論のヤマ場」とし、市民が地域のニーズや変化に対応するために法人設立を容易にする方向へと日本が変わってきているにもかかわらず、生協法をはじめ協同組合法制度だけが大勢の埒外に置かれてきたことを指摘。
 共同提案では次期生協法見直しに関する基本視点を、(1)地域における実践をふまえ、生活全般の問題解決をする道具とするにふさわしい見直しを行う、(2)保険法適用・保険業法準用ではなく、協同組合と共済の本質を維持・拡大する、(3)参加の促進によって生協の持つ力が遺憾なく発揮できるよう見直す、(4)協同組合運動の社会的目的性をふまえ、持続可能な社会づくりに貢献する─の大きく4つに整理。
 具体的な提案として、持続可能な地域社会への貢献や社会の要請に対応する事業・業種の拡大、団体組合員制度の導入などをあげ、それぞれの条文見直しに対する考え方も明記した。
 就労支援や貧困問題など「公共性」の高い課題に生協が向き合うことは最大の社会的責務であり、これを解決するため、現行の農協法やカナダなどで認められているような団体組合員制度の導入を提起。当面の加盟団体は目的を同じくする協同組合やNPOなどの非営利団体に限定することを提案している。
 また、協同組合運動による持続可能な社会づくりとして、生協は貧困や多重債務などの多様な生活課題の解決をトータルに推進する「持続可能な生活と社会をつくる新世代型の生協」を育ててきたが、事業の実態と法制度の間で乖離がみられ、現代社会の要請に応えられるように事業や業種を拡大する制度改革が必要なことを指摘している。