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2012年05月05日:生協流通新聞

IYC全国委 今後も学習会を継続

TPPの本質について講演

 国際協同組合(IYC)全国実行委員会は4月24日、東京・千代田区のJAビルで、 「TPPと私たちのくらし」をテーマに毎日新聞社東京本社編集局の経済部編集委員、行友弥(ゆきとも・わたる)氏を講師に招き、TPP問題についての学習交流会を開催した。
 IYC全国実行委員会では会員からの要望に応え、今後もTPPやエネルギー・環境問題に関する学習合を継続的に実施。5月15日には、昨年末の韓国・国会で法制化された協同組合基本法などを例に、日本で政府に提出した「協同組合憲章」について深める学習会(事務局・生活クラブ連合会)を予定している。
 行友氏は「TPP~その隠れた本質と行方を探る」と題して講演し、海外企業が国を訴えることができるISD条項や、参加しても輸出の劇的な増加はなく、特に品質で優位性のない小麦や乳製品、砂糖の北海道などの産地は大きな打撃を受けることを説明。
 医療や食の安全も脅かされ、遺伝子組み換え食品の表示、農薬や食器加物の基準、トレーサビリティや原料原産地表示なども非関税障壁として標的になりうることを指摘した。
 TPP交渉は最終的に妥結するかどうか未定だが、協定内容は署名までもが非公開で、締結後も一定期間は非公開とする可能性があり、非常に秘密性が高いという。
 講演後に、日本生協連と医療福祉生協連、JA全中、全国中小企業団体中央会がTPP交渉参加に対する考え方を説明。日本生協連からは政策企画部の板谷氏、医療福祉生協連からは専務理事の藤谷氏が参加。
 JA全中と医療福祉生協連は「反対」、日本生協連は「学習の場を提供」、中小企業団体中央会は「条件付きの早期参加(資料提出)」という態度を表明した。