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2012年09月05日:生協流通新聞

生活クラブ 事業再生と継続利用が狙い
統一行動で子育て世代に訴え

35万人の消費材アクション

 今秋、グループ全単協統一での利用結集行動として「35万人の消費材アクション」を展開する生活クラブ連合会。生産者が参加した消費材の学習会が各地で開催されているが、初の試みとなるグループ統一での利用結集行動について、広報担当理事の伊藤由理子氏に聞いた。

◆35万人の消費材アクションの概要。

 「まずは10、11月の期間限定で実施し、その間に1人ひとりの組合員に伝わるような利用結集の活動を組み立て、次のステップとして継続的な利用がどのような力をもつかということを、もう一度、組合員と話し合っていこうという考えです。
 組合員主体の実行委員会をつくり、組合員として何を利用結集し、誰を対象とするのかなどを話し合い、そのなかで取り組み品目を選びました。この論議の中で明らかとなった組合員の思いを生産者に伝え、生産者も同意して取り組むことになったのが47品目です。
 期間限定ですが価格引き下げ(5%)を行い、利用していない人は、まずは利用してみることを通して、それがどういう社会的な問題解決と生活の価値につながるのかを実感してもらう契機とし、継続的な利用につなげていくことを目指しています。
 2ヵ月間だけ利用してもらうことが目的ではなく、この期間をきっかけとして継続的な利用につなげていくことが目的です。期間中の利用目標として、1回あたりの利用点数を昨年同期比で7%増やし、継続利用を増やすことで結集力を高め、取り組みへの参加に同意した生産者の意気込みに応えていきます。
 今回のグループ統一での消費材アクションは、共同購入の事業を再生していく試みと、これまで利用していなかった人を継続的な利用者にしていくという2つの目的があります」

◆取り組み品目決定の経緯。

 「今回のキャンペーンの背景は、30-40歳代の子育て世代の人たちがこれからの生活クラブの主体となっていくためにどうするかという課題があります。この問題意識は生産者とも一致しており、そこのところを議論するなかで、最終的な取り組み品目を決めました。
 47品目の3分の1が肉類で、牛肉・鶏肉・豚肉で17品目です。残りは調味料などの加工食品と生活用品です。
 『組合員が組合員に語る』ということを基本にしていますので、あまり品目を増やすと学習しきれないという面があり、かなり絞り込みました。しかし、限られた9週間のなかで若い人たちに訴えるには、ある程度ボリュームがないと活動が面白みに欠けることもあり、肉類3部門を主体に加工食品・生活用品を含めて47品目に落ち着きました。
 自分で調理して食べる生活技術の獲得を大事にしたいので、だしや味噌・調味料を入れ、素材としてスパゲティや魚など、また菓子・ジュースも利用することが産地形成や自給力につながるという意味で加えました」

◆キャンペーンによる利用アップの検証。

 「今秋の9週間が終った後の利用データの中間点検は年内にまとめますが、問題なのはそれ(利用)が続いたのかどうかということです。
 このキャンペーン期間を通じて日々の生活のなかに生活クラブの消費材が取り入れられ、利用が定着しているかどうかについては、一定期間を置いて、来年3月に『継続利用』を含めてどうだったのかということを点検するスケジュールで考えています」