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2013年02月20日:生協流通新聞

基本的な表示事項を明文化へ

新法で院内集会
輸入原料も原産国を表示 複数国から調達の加食

国会議員が協力を表明 消費者庁が3月中に今国会への提出をめざしている『食品表示一元化法案』。生活クラブやグリーンコープなどで構成する「食品表示を考える市民ネットワーク」はこのほど、東京の衆議院議員第一議員会館で新食品表示法院内シンポジウム「どうなる・どうする食品表示」を開催。主婦連・事務局長の佐野真理子氏が同ネットの提言を発表したほか、事業者の立場から、冷凍餃子などを販売する美勢商事が加工食品の表示に対する考えを述べた。同ネットでは、新法に表示の原則や表示すべき基本的事項を明記することを求めている。

 

美勢商事が報告

 食品表示ネットは広く消費者の意見を集め、消費者が望む食品表示法を実現するため、生活クラブ連合会やグリーンコープ共同体、大地を守る会、日本消費者連盟、主婦連などで結成。
 集会では、京都大学大学院・農学研究科教授の新山陽子氏が「表示の意味の再検討~消費者調査・海外制度との比較から」をテーマに基調講演。
 また事業者の立場から、美勢商事(長野県)の野本孝典専務取締役が、『加工食品の原料原産地表示』に対する会社としての考え方を述べた。
 新山教授は、具体的な意識調査をもとに消費者が表示情報をどう利用しているかについて述べ、人間の情報処理能力には限界があり、余り情報が多いと消費者の選択の妨げになり、短期記憶の容量の限界として、1度に7つくらいしか取り扱えないことを説明。
 今後、表示の情報機能を高めるためには、(1)必要な表示を正確かつ信頼できる方法で提供する、(2)任意表示の正確性・信頼性が担保できるようにする、(3)複数の法があるため事業者にはなすべきことが分かりにくく、法令の体系化が必要─などの点を指摘した。

事業者として発言する野本氏 また美勢商事の野本専務は、2008年に起こった「中国餃子事件」への対応などで、原料原産地が消費者の選択に影響を及ぼす重要な情報であることを実感したと述べた。
 輸入原料を複数国から調達していたり、季節によって調達国を変更せざるを得ない場合でも、原産地表示で複数国を記載することを要望。原則として国名まで開示することを義務付けないと、さらに偽装表示が広がるのではないかと懸念した。
 同ネットでは、新法には表示原則とともに基本的な表示事項を法律に明記すべきであるとし、名称、原材料名、添加物、期限表示、原産国、遺伝子組み換え原料使用の有無、アレルギー表示、栄養表示などを明文で定めることを求めている。