メディア紹介

 メディア紹介一覧へ

2013年04月20日:生協流通新聞

消費者が電力を選べる時代へ─2生協が報告

PPSで独自供給システム
生活クラブ・パル東京が構想

富士通総研の高橋氏が新ビジネスの可能性について講演 国内初の「電力自由化」をテーマとし、約70団体が参加するビジネス交流会「世田谷発 電力を選べる社会へ~ビジネス編」が4月8日、東京の世田谷産業プラザで開催された。主催は世田谷新電力研究会。交流会にはパルシステム東京と23区南生活クラブ(東京)も参加し、将来の家庭での電力自由化に向けて新たにPPSを設立し、再生可能エネルギーヘと需要をシフトさせていく構想を発表。生協のほか、世田谷区やPPSべンチャーのエナリス、電力事業に参入したケーブルテレビ大手のJ-COMなどが新たなビジネスヘの取り組みを報告した。

世田谷新電力研究会がビジネス交流会

パル東京の佐藤専務理事(写真上)、23区南生活クラブの岡本理事長 交流会では、富士通総研・経済研究所の高橋洋氏が「電力システム改革で本格化する新規ビジネス~電力は成長産業になれるか?」と題して基調講演。
 現在の状況を、通信分野で改革が進んだ「IT革命」の時期になぞらえ、電力でもベンチャー企業や異業種からの参入が相次ぎ、新しいビジネスチャンスが生まれていることを指摘。電力自由化で先行するスウェーデンやデンマークなどの事例などを紹介しながら、発電分野での競争拡大、消費者の選択肢とサービスビジネスの拡大について話した。
 事例発表では、パルシステム東京・専務理事の佐藤功一氏と23区南生活クラブ(東京)・理事長の岡本京子氏が取り組みを報告。
 佐藤氏は、脱原発の立場で再生可能エネルギーを選択し、将来的には自給率100%をめざすエネルギー政策について説明。同生協では総エルギー使用の45%が電気で、年間使用量450万キロワット、約1億円の電気代を支払っているという。
 この事業における電力使用を再生可能エネルギーにシフトすることや省エネが当面の課題で、PPSや新電力会社など特定規模電気事業者を立ち上げて小水力やバイオマス、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを集め、その電気事業者から高圧契約している16事業所への電力を購入する計画を進め、4月から配送センターなど16事業所で使用する電気の70%を再生可能エネルギーに切り替えた。
 同生協では将来の小売自由化による電力改革に向け、組合員に安心な産直エネルギーの電気を供給し、提携する378の産直産地と連携しながら、産地から生産物とエネルギーを供給する「都市と産地のウイン・ウインの関係」を築いていく。
 また生活クラブでは、秋田県に建設した生活クラブ風車「夢風」の電力を4月からFIT(固定価格買取制度)へと変更。既存のPPSと連携して電気料金の代行徴収を行う「生活クラブエナジー」を設立し、将来的に組合員への電力供給を行っていく。