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2013年05月18日:埼玉新聞

多分野の影響懸念 TPPとくらし考える県民集会、17団体が参加

 日本の参加交渉が進むTPP(環太平洋経済連携協定)について理解を深めてもらおうと、「TPP参加に反対し、食とくらしを守る埼玉県民集会」が17日、さいたま市浦和区内で開かれた。約100人の参加者が「TPPは食料、農業分野にとどまらず、あらゆる規格・基準を対象に緩和・撤廃を促す。反対の思 いを共有し、日本の食とくらしを守るため、共に考え、行動していこう」とのアピールを採択した。

 埼玉県消費者団体連絡会とJA埼玉県中央会、埼玉県生活協同組合連合会が主催。ほかにも各分野から14団体、計17団体が参加した。

 農林中金総合研究所顧問・特任研究員で元毎日新聞社経済部編集委員の行友弥氏が「TPPと私たちのくらし」をテーマに講演。行友氏はTPPの交渉分野 は、知的財産や植物検疫など多岐にわたり、それぞれに対立点があると指摘。農産物に関しては、「国産品の品質が海外産を上回る米はまだいいが、品質差がな い原材料のサトウキビなどは関税撤廃なら生き残れないだろう」などと警鐘を鳴らした。

 生活クラブ生活協同組合など5団体の意見表明では、「TPPは食だけでなく日本みんなの問題。日米関係を整理しない限り、TPPのような問題は繰り返される」との主張もあった。