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2014年08月20日:生協流通新聞

「甲状腺がん検診」拡大に賛意

生協流通新聞社説

 新聞で大きく報道することのない子ども達の甲状腺ガン。原発再稼働ノー、原発ゼロを悲願とする国民の6割に原発ゼロヘの機運を高めたくないためなのだろうか。反対活動を展開している国民や市民団体は、福島県内の子ども達数十人に甲状腺ガンの診断が下っていることを認識しているため、原発再稼働反対、原発ゼロヘの活動は一向に衰えを見せていない。
 新聞各紙が政府自民党、電力会社などに同調した原発再稼働を強調しているのはグローバル経済を基点とした“経済面”からの視点が原点。十分に理解できるが、“人間の命”を焦点とした報道がなされないのは、いささか片手落ちではあるまいか。原発再稼働の推進役ともなっているだけに原発に対する畏怖報道は極力避けているとしか思えない。原発再稼働推進の中で子ども達の甲状腺ガン検診が生協の中で拡大化の兆しを見せている。被曝不安の解消と健康管理につながる取り組みとして拍手を送りたい。
 パルシステム連合会は先日、放射能被曝に対する「子ども・検診」のスタートに向けた公開シンポジウムを開催した。被曝の潜伏期間は極めて長いため、不安払拭と健康管理の大きな支えとなる取り組みとして称賛したい。同・グループでは、組合員の家族を対象にした子どもの甲状腺検査の実施を検討しており、会員生協の神奈川ゆめコープでは今秋以降に先行して取り祖み、それ以後、各地で検査の準備を進めていく計画。検査には「さがみ生協病院」内科部長の牛山医師が協力する。除染作業が各地で行なわれてきたが、小さな子どもを持つ親にとって被曝の一抹の不安感は拭えていない。牛山医師は、検査の前提として国民の不安を減らすためには情報を速やかに開示すること、不安の声を抑圧しないこととした上で①被曝量の軽減を最優先する、②放射性物質が降下した全ての地域の住民に対しても健康相談や甲状腺エコー検査を実施することを挙げた。検査結果の情報開示は、被曝の不安解消と今後の健康管理に大きく役立つ。被曝検診は生活クラブなどが先行して実施している。
 一方において、被曝の元凶ともなる原発の再稼働が安倍政権によって椎し進められている。3年以上に渡る避難住民、農業・漁業への甚大な被害の中での二律背反行為は、残念至極である。鹿児島・川内原発の再稼働が日程にあがっているが、事故が起きた時の責任の所在は曖昧なままだ。「再生可能エネルギーヘ舵をきれ」。拳を振り上げた小泉純一郎元首相の言葉、行動に追随したい。


生活クラブは2012年度から福島県と他の地域での子どもの健康に対する放射能の影響を比較検討するため、各地で甲状腺検査活動をすすめています。2013年度は全国で約700人の組合員の子どもが受診をしました。その検査結果がこのほどまとまり、7月に報告会を開催しました。
*詳しくはコチラからご覧ください。