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2014年11月05日:生協流通新聞

阻止ネット 原発ゼロ社会へ行程示す

立地県の生協が取り組み報告

立命館大学教授の大島氏 “六ケ所再処理工場”に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク(略称・阻止ネット)は10月16日、東京・渋谷区の東京ウィメンズプラザで 『原発再稼動にNO!~脱原発政策大綱と原発ゼロ社会への行程』と題した脱原発集会を開催した。
 同ネットにはパルシステムなどの生協も参加。集会では、立命館大学教授で原子力市民委員会座長代理の大島堅一氏が、「脱原発政策大綱 原発ゼロ社会への行程」をテーマに基調講演。

グリーンコープかごしまの川上氏 原発地県からグリーンコープかごしま副理事長の川上由美子氏(川内原発)、あいコープみやぎ専務理事の多々良哲氏(女川原発)、生活クラブふくしま専務理事の土山雄司氏(福島原発)がそれぞれ原発再稼働阻止や甲状腺検査への取り組みについて報告した。
 大島氏は原発ゼロ社会の実現について、「民主的プロセスを経て脱原発を国の基本方針にすることが第1である」とし、内閣に『脱原子力・エネルギー転換推進本部』を設置することを提案。
 続いて、原子力開発を支える行財政システムの改変や透明性の確保、東電の破綻処理と賠償・事故処理体制の確立、電力公社の原子力関連施設の廃止、原発依存からの脱却に向けた立地自治体の自立支援など原発ゼロ社会の実現に向けた道筋を提示。
 原発立地自治体の自立支援については、地域資源を活かしたまちづくりや産業創生を進め、エネルギー転換交付金や地域振興特措法などの支援策を講じることが必要なことを指摘した。
 原発ゼロヘの行程を含め、被害論や技術論、政策論などをまとめた脱原子力大綱『原発ゼロ社会への道』は、原子力市民委員会から4月に刊行されており、大島氏は「ぜひ読んで意見を間かせてほしい」と訴えた。