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2014年11月05日:生協流通新聞

「栄養表示」日本は後進国

食品表示法の問題点など学習─生活クラブ東京

食品表示法の新基準案について問題点を説明する立石氏 「食と農」政策委員会はこのほど、生活クラブ館で、JA全農食品品質・表示管理部長(内閣府消費者委員会食品表示部会の委員)の立石幸一氏を講師に招き、学習会「どうなる?良品表示!~食品表示基準案の課題と今後について」を開催した。
 栄養成分表示の国際的な動向をみると、アジアでは台湾・韓国・中国・インドなどの国や地域で表示が義務化されている。日本では、今回の新基準で①消費者における表示の必要性、②事業者の実行可能性、③国際整合性の3点を勘案して決定するとし、①から③の全てを満たす場合は「義務」、①の観点を満たす場合は「推奨」、①の観点を満たさない場合は「任意」の表示項目とする案を提起。
 立石氏は、同一商品の菓子ブランドを例にカナダ・香港・シンガポール・タイの栄養成分表示項目と日本の場所を具体的に比較しながら、トランス脂肪酸やコレステロールなどの成分表示で、「同一ブランドの食品が海外の消費者には情報開示され、自国の消費者には情報開示されていないのは、消費者感覚からみても納得できない」と問題点を指摘。
 来年6月までに施行予定の新食品表示法は消費者庁で新基準案が承認されたが、加工食品の原料原産地表示や遺伝子組み換え表示については今後の課題とされ、議論の対象から外されるなど多くの課題を抱えている。