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2015年01月05日:生協流通新聞

"伴走人"が生活再生に寄り添い

生活クラブ千葉 「生活再生・相談事業」に参入
第2のセーフティネット構築

 生活クラブ千葉は12月12日、船橋市勤労市民センターで新たに始める『生活相談・家計再生支援貸付事業』について審議する臨時総代会を開催。事業計画、定款一部改正と事業規約の設置など全議案を賛成多数で採択した。事業開始は4月1日を予定し、県内全域が対象。干葉市内に「生活クラブくらしと家計の相談室」を設置し、専任の相談員による組合員・市民の相談窓口を開設。専門家と連携しながら、相談者に寄り添った生活再生を図ると同時に、生協の貸付利用が最善の場合は、“生活伴走人”を条件とした貸付を行う。
 臨時総代会は12月12目、千葉県の船橋市勤労市民センターで開催され、来賓には日本生協連・組織本部長(執行役員)の山内明子氏が出席。

事業計画などが賛成多数で採択された 議案として提案された「生活相談・家計再生支援貸付事業」の事業計画、同事業の開始に向けた定款の一部変更および事業規約の設置─は、賛成多数で採択された。
 新事業の開始は4月1日を予定し、県内全域を対象に展開する。
 来賓の山内氏は、子どもの6人に1人は貧困の状況にあるが、貧困は個人の責任でなく、社会の構造が引き出した問題である。お金に困っている相談者1人ひとりに寄り添い、相談できるところがあるという温かい仕組みを社会に提供していく必要があり、そうした信用力が生協にはある」と、事業の必要性を訴えた。
 新事業の略称を“生活相談・貸付事業”とし、千葉市内に「生活クラブくらしと家計の相談室」を設置。専任の相談員を常駐させた組合員・市民の相談窓口を開設する。
 同生協が昨年6月に実施した組合員アンケートでも、お金や生活上のトラブルで困った状態を3分の1が経験しており、誰にも相談しなかったという人も13.9%に上った。
 また、行政など既存の窓口に相談しても解決できないケースかおり、民間で安心して気軽に相談でき、生活再生まで伴走してくれる窓口は不足しており、深刻な事態に陥っている人も多い。
 新事業は貸付が目的ではなく、相談者の生活を再生することにある。しかし、相談者にとって貸付が必要な場合は、その上限額を300万円、利息は9%とし、貸付契約では原則として、保証義務のない“生活伴走人”を付ける。