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2015年02月05日:生協流通新聞

生活クラブ 自然エネルギーで産地提携

高圧契約の生協事業所に電力
新電力事業の子会社設立

 「減らす、つくる、使う」の3つを柱にしたエネルギー政策にもとづき、2016年の電力完全自由化を視野にエネルギー自治への取り組みを進めている生活クラブ連合会。
 昨年10月には、全国の生活クラブの出資決議を経て、新電力会社「生活クラブエナジー」を設立。新会社は電力供給や自然エネルギーの推進・普及、電源開発事業、省エネ推進などを主な事業とする。
 同社による電力供給事業での電源調達を含めた需給調整は、これまで首都圏4単協が契約していた「サミットエナジー」とパートナーを組んで進める。また、自然エネルギーの開発は、「食」で培った産地との提携をエネルギーによる提携に発展させることで、持続可能な地域社会づくりをめざしていく。
 今年4月から、現在自由化されている高圧契約の事業所への電力供給を開始。その後は電カシステム改革を視野に、段階的に他の事業所へ拡げながら、組合員家庭への電力供給をめざしていく。
 生活クラブエナジーの本店所在地は東京都新宿区新宿6-24-20(連合会本部)で、代表取締役は半澤彰浩氏(生活クラブ神奈川専務理事)。15年度計画では、関東圈を中心とした生活クラブ連合会や関連会社など71事業所(約7メガワット)への電力供給事業をスタートする。