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協同組合法制化検討プロジェクト最終答申を決定しました。

協同組合法制化検討プロジェクト最終答申

 2006年7月に始まった生活クラブ連合会「協同組合法制化検討プロジェクト」は約2年間にわたる活動を終え、2008年4月、連合理事会において決定しました。この間、2006年7月に厚生労働省に「生協制度見直し検討会」設置、12月検討会最終報告書提出、これに沿って2007年5月生協法改定案が衆議院通過、2008年4月1日施行されたのは周知の通りです。
  59年ぶりとなる生協法改定がこのような短期間で行われる中、プロジェクトは学習と討議を重ね、協同組合法制度のあり方のみならず、市民が協同組合を自由につくることができれば社会をもっと元気にしていくことができる可能性をまとめ、最終答申としました。
 この最終答申のポイントの第一は、今日の食糧危機を金融危機の連鎖と関連付け、世界と日本の協同組合運動と生活クラブ運動を位置づけたこと。第二に、組合員主権を軸とした40年を越える生活クラブ運動の成果をまとめ、その上で、日本の協同組合運動と制度上の弱点を明らかにし、法制度の課題を提起したこと。第三に、地域の課題と世界の最先端の実践例をクロスさせて、未来への課題を問題提起したことです。
この最終答申が、協同組合のみならずNPOやNGO、労働組合、そして意思ある企業や行政や政党の方々ともセクターの違いを越えて、市民が自ら問題解決をするための社会の道具として協同組合を推進するうねりを生み出していくための問題提起となることを願い、答申全文をここに掲載します。

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PDFファイルによるダウンロードはコチラから。

はじめに─なぜ「協同組合法制化検討プロジェクト」だったのか?
Ⅰ.世界的に期待されてきた協同組合の発展
Ⅱ.日本における協同組合の社会的位置づけと法制度世界との大きな落差
Ⅲ.生協法改定について
Ⅳ.これまでの生活クラブの到達点
Ⅴ.21世紀における協同組合の役割と可能性
Ⅵ.一人一人の私たちがつくる協同組合の未来

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