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遊佐町・飼料用米プロジェクトが畜産大賞(最優秀賞)を受賞

”ストップ再処理 市民集会のご案内チラシ

 2月9日、遊佐町・飼料用米プロジェクト(代表 小野寺喜一郎町長)が、社団法人中央畜産会が主催する平成20年度「畜産大賞」の地域畜産振興部門の最優秀賞を受賞しました。
 畜産大賞とは、(社)中央畜産会が、「経営」「地域畜産振興」「研究開発」の各分野で、その内容が合理性、普及性、発展性があり社会的意義のある事例について表彰しているものです。
 飼料自給率の向上に務めている、耕作放棄地となるのを回避している、フードマイレージを短縮している、生活クラブ生協の組合員が継続的に購入するなど農工消連携を通して、安全・安心なシステムを構築していることが、高く評価されました。

地域畜産振興部門最優秀賞受賞事例の概要 (中央畜産会資料より)

「こめ育ち豚」で広げる水田農業と消費の輪
食べる手・作る手・つないで食の再興計画 遊佐モデルのチャレンジ、飼料用米プロジェクト

”ストップ再処理 市民集会のご案内チラシ

 本選賞事例は、我が国の畜産が抱える構造的問題点を地域的な取り組みによって少しでも解決しようと努力している好例であり、次の4つの視点から非常に高く評価できる。①飼料用米の生産利用により、飼料自給率の向上に努めている、②転作田が耕作放棄地になるのを回避し、地域資源である水田を利活用しようとしている、③トウモロコシの輸入量を削減し、フードマイレージを短縮しようとしている、④飼料用米の生産者、養豚経営者、豚肉加工業者、生協、消費者が農工消連携を通して、安全・安心なフードシステムを構築していること一である。

本事例は特筆大書して7つに要約される。
 第1は、飼料用米の作付けは、平成20年には286名、168haに順調に拡大しており、今後も飼料用米の利用増加が予定されており、更に作付面積は拡大する見込みである。
 第2は、遊佐町の農業産出額の約25%が養豚であり、特別栽培米において、豚のふん尿を活用した耕畜連携が展開されている。特に、飼料用米の栽培には豚尿の液肥も利用され、化学肥料の施用が削減されて、肥料代の削減に貢献している事例。
 第3は、転作田で栽培された飼料用米(単収570kg)は、玄米1kg当たり46円で販売され、産地づくり交付金と合わせて10a当たり約6.6万円(平成20年)の農家収入になっており、当該地域の農家所得の形成に役立っている。
 第4は、飼料用米の食用への転用を防止するために、個別の農家が収穫後の輸送に関与せず、全量を地元農協のカントリーエレベーターに集荷し、必要量を飼料会社に販売し、飼料会社が「指定配合飼料」として山形県内の養豚場(約20万頭)などに専用バルクで納入するなど、米の流通経路が明確で誤用防止対策が取られている点である。
 第5は、豚の肥育後期(80日)にトウモロコシの10%相当量(19kg/頭)の飼料用米を給与し、豚肉の品質面で好成績を収めている。また、ブランド豚肉の生産者は飼料用米を給与した豚肉を「こめ育ち豚」として差別化し、販売を行っている。
 第6は、飼料用米を給与して生産された豚肉の生産費上昇分は、トウモロコシの工場着価格が34.4円/kg(2007.10~12月酒田工場着)とすると、飼料用米価格は46円/kgであり、飼料用米を使用したことによる増額は1頭当たり220.4円で、枝肉(72kg)換算した場合でも1kg当たり3.06円に過ぎず、飼料用米の給与が大きな生産費増嵩にはなっていない。
 第7は、生産された豚肉を、生産者と長い交流のある生活クラブ生協の組合員が生産費に基づいた適正な価格で継続的に購入するなど、「理念と情報を共有した生消提携」が構築されている。

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