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6月26日、生活クラブ連合会第20回通常総会を開催

活発に議論された第20回総会

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、6月26日(金)、ホテルラングウッド(東京都荒川区)において、第20回通常総会を開催しました。

総会には、各会員生協の代議員283名の内228名(内委任状13名)が出席し、午前10時30分より、生活クラブ連合会加藤好一会長の挨拶で始まりました。挨拶では「08年度末から経済不況の影響が出始め、苦しい展開となっています。こうした厳しい状況ではありますが、食の自給と循環という原則を曲げることなく、前向きに進んでいきましょう」と訴えました。

新しく仲間になった4生協から挨拶

第1号議案の「2008年度活動報告の承認」では、国内自給力を高め、食品の生産から流通までを明らかにし、より確かなものとする活動を進めてきたことや、飼料用米の栽培に山形県のJA庄内みどりに加え、宮城県のJA加美よつばなども参加し、穀物自給に向けた動きが活発化したこと、さらに加工食品の産地指定が進んだことなどが報告され、承認されました。

第3号議案の「2009年度活動方針の決定」では、09年も「食」の自給力を高める活動を継続し、遺伝子組み換え作物(GMO)対策に力を注いでいくことが提案されました。容器包装材を減らす「3R活動」の推進提案には、「私たちが再使用びんを選択していることが生産者の重荷にならないよう、より多くの利用集めていきましょう」との意見が出されると、賛同者から拍手がおきました。

 

第20回通常総会議案と審議結果

案件 採決 採決結果
第1号議案:2008年度連合活動報告の承認について 承認 反対0、賛成268
第2号議案:2008年度連合会決算報告及び剰余金処分の承認について 承認 反対0、賛成268
第3号議案:2009年度連合会活動方針の決定について 可決 反対0、賛成265
第4号議案:2009年度生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会(仮称)への加入および加入にともなう出資金拠出について 可決 反対0、賛成266
第5号議案:2009年度連合会予算、役員報酬限度額、借入金最高限度額の決定について 可決 反対0、賛成266
第6号議案:定款・規約の改定について 可決 反対0、賛成263
第7号議案:2009年度役員の補充選出について 全員を選出 満場一致
第8号議案:議案決議効力発生の件 可決 満場一致

特別決議を採択

8つの議案すべてが承認・可決された後、特別議案として「非営利・協同セクターの育成・支援策と食料自給力の向上に向けた食品表示制度の抜本改正を実現するために」が提案され、拍手をもって承認されました。

【特別議案】
非営利・協同セクターの育成・支援策と、食料自給力の向上に向けた食品表示制度の抜本改正を実現するために

第一次産業の産地においても、都市においても、生産や暮らしをめぐる課題を解決する主人公は、そこに暮らす人々です。世界では、地域の課題解決の主体として大小、様々な協同組合を位置づけ、積極的に育成・支援する流れが主流です。しかし、日本の現実は、協同組合という組織が諸外国に比べ十分認知・評価され、活用されているとは残念ながら言えません。非営利・協同セクターをとりまく日本の政治的・社会的状況は厳しく、協同組合を規制する動きさえ見られます。特に、消費生活協同組合の事業は営利企業と同じように扱われようとしています。その結果、地域や労働者に対して責任を持つ仕組みが弱い私的セクターと、平均的・画一的にならざるを得ない公的セクターへの依存が大きくなり、社会のセーフティネットが貧困となっています。

このような中、私たち生活クラブの仲間たちは、高齢者福祉や子育て支援、食や環境の問題など様々なテーマで、ワーカーズ・コレクティブをつくったり、他の団体と連携して、地域課題の解決をめざして活動しています。これらの実践で明らかになったように、消費者や生産者が地域で自発的・民主的に組織する協同組合などの非営利組織が、地域の課題解決の担い手として、より多様で力強く登場することが必要です。私たちは、これら非営利・協同セクターを育成・支援する政策の強化をめざして、政策提案運動に取り組みます。

また、消費者の購買行動は、社会を変える大きな力になります。国産の食べものの生産を食べることで支えていくには、食べものの産地や製造・流通の経路が明らかにされたうえで、消費者が選んで購入することのできる仕組みが必要です。国内自給力を向上させるためにも、食品表示制度の抜本改正を求め、全国署名運動に取り組みます。

1997年、生活クラブは「遺伝子組み換え作物・食品」を扱わないことを方針化しました。私たちは共同購入運動を基本に国や地方自治体に対しても様々な働きかけを行い、遺伝子組み換え食品の表示義務化・遺伝子組み換えイネの栽培中止・GMを規制する条例・ガイドラインの制定などを実現することができました。

2009年度もおおぜいの力を合わせて、これまで生活クラブが取り組んできた共同購入運動やまちづくり運動の実践に基づいてまとめた2つの政策提案を、広く社会に問題提起していきましょう。

以上

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