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「生活クラブの意見」が、新たな「食料・農業・農村基本計画」の閣議決定に生かされました

 3月30日に、新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されましたが、閣議決定に先立ち、計画の素案とポイントが示され、「ともに考えよう、日本の食料・農業・農村の未来」と題した意見募集が行われました。生活クラブ連合会では、3月16日の理事会で、素案に対する意見をまとめ、加藤好一連合会会長名で意見を提出しました。

●閣議決定や意見募集について詳しくは以下のサイトをご覧下さい
http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html
●閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」は以下の(PDFファイル)をご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/pdf/kihon_keikaku_22.pdf

計画の素案で示された基本的な方向性については、意見の中で以下のとおり評価しました。

  • 農林水産業という産業の個別支援策という狭い枠を越え、国民全体の課題として、食料安全保障や環境保全などの問題解決をうたった点
  • 中小規模、兼業なども含めた、意欲あるすべての農業者に対する総合政策への転換を示した点
  • 「『後始末より未然防止』の考え方を基本」として、予防原則の考え方を示した点

そのうえで、計画の構成や諸施策の内容について、 16項目の意見を届けました。以下がその要旨です。原文はコチラ(PDF)をご覧ください。

  1. 基本方針をより明確に冒頭で示すこと。
  2. 規制緩和策が地域に対して無責任な企業参入を招かぬようにすること。
  3. 農協などの生産者団体がこれまで果たしてきた役割と、今後期待される役割について触れること。
  4. 消費者が自給力向上の取組みに参加できるよう、食品表示制度の抜本改正の必要性について触れること。
  5. 肥料、畜産種を含む種(子)についても、自給の概念に含めること。
  6. 自給率向上の中期目標は、 カロリーベース 50 %を 堅持・明示すべきこと。
  7. 「加工食品の原料原産地表示の義務付けを拡大する」について、早期に実現すると明示すべきこと。
  8. お互いの食料主権を守り育てられるよう、諸外国と対等互恵、共生の視点を原則として明示すべきこと。
  9. 新自由主義にもとづく貿易交渉のあり方に対しては慎重を期して臨むべきこと。
  10. 戸別所得補償制度について、 全国一律運用ではなく、地域が主体的に柔軟に運用できる設計とすること。
  11. 新たな概念である「 6 次産業化」について、その趣旨を 基本方針の冒頭で まず提起すべきこと。
  12. 担い手としてもっともふさわしい非営利・協働セクターへの支援を検討すること。
  13. 生産者・消費者の協働による生産参画の機会と仕組みづくりを支援すべきこと。
  14. 都市農業に関するより総合的な政策を検討すべきこと。
  15. 遺伝子組み換え・クローン技術などについて、商業ベースの性急な研究開発のあり方を見直すこと。
  16. 農協外しにつながる施策は、地域の解体をさらに加速する恐れがあるため、慎重を期すべきこと。

 

これからは、各施策に注視を

  素案を加筆修正して発表された基本計画には、生活クラブが届けた意見のうち、1.6.11.が反映されています。しかし、基本計画という性格にもよりますが、修正の書きぶりが不十分な点(3.4.5.7.9.10.13.14.16.)、記載されていない点(2.8.12.15)も見受けられました。今後、基本計画にもとづいて定められていく具体的な各施策について注視しながら、必要に応じ意見を届けていきます。

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