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<災害対策・第30報>福島第一原子力発電所事故に関する見解

2011/04/12
生活クラブ連合会理事会

 4月12日、経済産業省原子力安全・保安院は、今回の東京電力福島第一原子力発電所(福島第一原発)における事故の国際原子力事象評価尺度(INES)を、これまでの「レベル5(施設外へのリスクを伴う事故)」から最高位「レベル7(深刻な事故)」に引き上げる発表を行いました。こうしたなかで、生活クラブ連合会理事会は、4月12日、あらためて福島第一原子力発電所事故に関する見解をまとめる議論を行いました。以下、生活クラブ連合会理事会として、今回の事態に関する見解を表明します。
 


1.放射能の食品汚染に関する対応方針

(1)基本方針

 生活クラブ連合会は、今回の福島第一原発事故に関する対応として、以下に述べる理由により、この間定めてきた自主基準の運用を停止し、「国の暫定基準」に基づく運用方針を採用します。ただし、国の暫定基準値以下であるからよいとする態度ではなく、刻々と変化する事態と情報が錯綜する中にあって、その都度リスク回避のための努力に留意します。そのためにも、私たちができうる範囲での自主検査と、その情報公開の徹底を今回の事態をふまえた運用方針の基本とします。

(2)「国の暫定基準」を運用する理由と「風評被害」の回避
  1. 放射能食品汚染の濃度と供給可否の判断には基準が必要です。生活クラブはこれまで放射能汚染について独自の基準(37ベクレル)<注1>をもって実践してきました。しかし福島第一原発事故による放射能汚染が、東日本(東北・関東)に広がる中で、その自主基準を徹底することは、生活クラブが取り組む食品のすべてを検査したうえで組合員に供給することを意味します。しかしそれは物理的に不可能です。<注2>
  2. もし自主基準の運用を徹底するならば、自主基準値以下にあるとみなされる産地や生産者のものをピックアップして取り組む、それ以外は取り組まない、極端に言えば輸入品の取り組みも検討する、ということになります。しかし、これは生活クラブが40数年にわたって積み上げ大切にしてきた生産者との提携関係の放棄を意味します。事故現場に近い東北・関東には、生活クラブが「主要品目」と位置づけてきた提携生産者が多数存在しています。生活クラブの共同購入は、これらの地域との関係なしには成立し得ず、この提携関係の維持・強化は生活クラブにとっても重要な課題です。しかも、この地域の大震災による被害からの復旧・復興が喫緊の課題であるいま、提携関係の維持・強化は決定的に重要な課題になります。
  3. 生活クラブでは、2007年に意志ある団体と連携して「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」(略称「阻止ネット」)<注3>を結成し、青森県六ケ所村の核燃料再処理施設から放出される放射能問題に対処するため、検査結果の公開とそれに基づく取組み基準を「37ベクレル」とした経緯があります。しかしその際も、その運用にあたっては、「風評被害」による再処理工場周辺の生産者への影響を十二分に配慮し、生産者とともに行動することを確認しています。しかし、すでに述べたように、自主基準「37ベクレル」の運用は不可能な事態にあります。そのようななかでも、生産者との連携・連帯は維持されるべきものと考えます。<注4>
(3)消費材検査の方針

  生活クラブでは独自に放射能測定機をもっていませんが、「放射能汚染食品測定室」<注5>に依頼して独自の検査を実施します。測定できる放射性物質は「セシウム(134・137)」「ヨウ素131」の2物質です。現在の汚染状況が継続する限りこの体制を継続します。

  1. 当面の検査実施方針
    【牛乳】 関連会社である新生酪農(株)(栃木・千葉工場)が製造し生活クラブが供給責任を負う消費材です。集乳日ごとに毎日「原乳」を検査します。横内新生ミルク(株)(長野県)については3/23集乳検体が不検出だったことから、当面は日次検査の対象としません。
    【農産物】 葉物野菜については、行政や官公庁の検査結果が次々と公表されて、必要により供給に制限が課せられています。その状況を見ながら産地や品目を定めて検査します。
    【畜産物】 《豚肉・牛肉》栃木県産(主にデポー供給)の検体を隔週単位を目安に検査します。《鶏卵》鹿川グリーンファーム・旭愛農生産組合の検体をそれぞれ毎週検査します。
    【水産物】 当面対象となる海域は東北沖から千葉県太平洋沖の近海産の水産物とします。デポーを含め現在のところ取扱いはありません。冷凍魚は現在供給されているものは原発事故前に漁獲されたもので概ね今後半年程度の在庫があります。対象海域の水産物を取組む場合は、供給前に検査を実施します。
  2. 結果の公表と供給判断
    検査結果はホームページならびに組合員向けニュースでお知らせします。ホームページは随時、組合員向けニュースは週単位の情報をまとめて公開します。ただし消費材によっては、検体を出荷前の供給品から抜き取って測定するため、検査結果の公表が組合員への配達時点に間に合わないこともあります。予めご了承ください。

2.行政機関への要望・意見

 生活クラブ連合会は、すでに3月24日に、菅直人総理大臣に対し、 「放射能汚染された食品に関する的確な情報を開示し、生産者・事業者の損失を補償すること」の要望を提出しています。
 しかし、今回の「福島第一原発事故に関する見解」を表明するに当たり、 あらためて次の各項目について、国と地方自治体に要望します。

(1)第一次産品(農産物・畜産物・水産物)の放射能汚染の検査に関し、つぎのようなモニタリング体制を拡充すること。
  1. 検査地点の間隔を、例えば2km程度の距離まで細かくして、汚染区と非汚染区の境界を明確にすること。
  2. 生産量が少ない作物(マイナー作物)も含めた多品種で、汚染度の調査を行うこと。
  3. 水産物の漁獲水域を明示する仕組みを構築し、汚染区と非汚染区の境界を明確にすること。
  4. 土壌や海水などの第一次産品生産基盤の放射能汚染マップを作成し、そのメッシュを次第に精密化するように努めること。
  5. 汚染区の境界付近において、特に検査頻度を多くして、出荷制限の設定、改定、廃止を迅速に行うこと。
(2)それらをふまえた情報公開の徹底と、分かりやすさと迅速さに十分に配慮した仕組みを再構築すること。

 

(3)国が定めた暫定基準値を緩和することなく、むしろ国民が納得できる基準の設定に努めること。

 

(4)長期的な視点に立ち、上記の各項を徹底するための体制の強化と、監視計画を策定すること。

 

(5)一次産品生産者の、出荷停止並びに風評被害、あるいは自主的検査による出荷自粛などに対する、迅速かつ生産者の立場に十分に配慮した被害補償を徹底すること。

 

(6)早急に、出荷制限された収穫物を一元的に優等な価格で買い上げて、集荷し処分する仕組みを構築し、汚染区内の第一次産品が産地偽装されて市場に出回ることを防止すること。

 


3.組合員のみなさんへの問題提起と呼びかけ

 

(1)組合員一人ひとりが自ら判断する主体になってください

 今回の原発事故は、国際原子力事象評価尺度(INES)が「レベル7(深刻な事故)」になったことに象徴されているように、きわめて深刻なものであり、まだ依然として最悪の事態(溶解した炉心の放射性物質の100%が大気中に放出される事態)を免れてはいません。事態は予断を許さず、しかも長期化が避けられないことが決定的になりました。
 私たちが日常口にする食品や水に関しては、「直ちに健康に影響を及ぼすことはない」と伝えられていますが、しかし放射能の摂取量に安全基準などは存在しないと考える必要があり、その摂取量は可能な限り少なくすることが大切です。特にこれからの長い人生を歩むべき乳幼児や子どもと、妊娠中の女性は十分に注意する必要があります。
そのためには、組合員一人ひとりが判断する主体となることが、より一層重要になってきます。したがって重要なことは、判断する材料となる適正な情報です。生活クラブ連合会は、「放射能の食品汚染に関する対応方針」に示したように、そのための情報提供を徹底します。

(2)なによりも被災地の復興に組織を挙げて全力で努力しましょう

 現在、生活クラブ連合会のホームページには、三陸海岸の提携生産者に対するお見舞いや励ましの声が連日届けられています。かの地の復旧・復興は長期的なものとなり、原発事故の影響も重なって、おそらくは相当の困難を伴うものとなるでしょう。すでに取り組んでいただいたカンパ活動を今後とも継続させるとともに、漁業協同組合、農業協同組合、あるいは森林協同組合などとも連携して、協同組合間協同による地域の復興(事業の復興と雇用の継続等)に取り組んでいきます。
 長期的な課題になることが避けられないいま、継続的、持続的な取り組みが何よりも重要です。東日本各地に提携関係を築いてきた私たちは、であればこそ、この共同購入を維持しより利用することで、被災地域の人びと、とりわけ生産者を支えていくことが、何よりも重要なことであると確信します。「国産」と「自給」を追求する協同組合の本来の役割を決して見失うことなく行動することによって、生活クラブは被災地の人びとと連帯し、「つながる」ことを決意します。

(3)「脱原発」に向けた運動を強めましょう

 昨年決定した「第5次連合事業中期計画」では、「脱原発」の姿勢を明確にしました<注6>。この実行策をとりまとめ運動化していくべき矢先での今回の原発事故でした。原子力政策の見直しは必至であり、そのことに対する組織的な見解の整理も今後の重要な課題になります。
 そして、今回の原発事故と今後のことを考えるうえで十分に認識すべきは、福島県民は事故を起こした原発が供給する電力を使っておらず、その電力はすべて首都圏に供給されていた事実です。東京電力が福島の原発周辺地域に多くの雇用やお金を提供することで、その危険をかの地に押しつけてきたわけです。このことをふまえずして今回の事態の正確な理解はなく、私たちに反省が求められる重要な課題です。
 今回の原発事故により、私たちはもはや3月11日以前の世界に戻れません。放射能と付き合うほかない生活を強いられることになります。このような状況をふまえ、放射能に関する自主基準についてあらためて議論を始める必要があります。そのスケジュールを現時点で示すことはできませんが、重要な課題として位置づけます。
 以上の点について、私たちはまずは「阻止ネット」に結集した諸団体と、早急に協議を開始します。阻止ネットとの連携・協同を図りながら、ともにこれからの課題とすべき点を整理し、単協・組合員へ提案していきます。同時に単協から、今回の事態と今後に関する組合員の議論や提案を数多く出してもらい、連合会を構成する会員単協と共有を図りつつ論議を深め、中長期的・持続的な取組みとしてすすめていきましょう。

以上


<脚注>

<注1>生活クラブ自主基準値(37ベクレル)制定の経過
 チェルノブイリ原発事故(1986年)のとき、生活クラブは自主基準値37ベクレル/kg(国の基準値の10分の1)を超えた「パスタ類」と「わたらい茶」の供給を止めました。パスタ類は輸入品だったので、国内製造のパスタ生産者と提携をしていくことになりました。わたらい茶の供給停止は、組合員も生産者も議論に議論を重ねた上での決断でした。全くの被害者である生産者の痛みを組合員がしっかりと受け止めて、翌年度のわたらい茶の共同購入を盛り上げていきました。
 当時の対応は、事故原発(旧ソ連ウクライナ)が8000㎞と離れていたために、原料産地や対象品目を限定することのできる、通常の暮らしのなかでの放射性防護を念頭においたものでした。今回は私たちは原発事故現場の「圏内」ともいえる範囲に暮らしており、当然対応の前提が異なります。⇒本文に戻る


<注2>検査の限界性(消費材・一般商品共通)
 放射能検査は流通する食品から任意のサンプル(検体)を対象に実施するものです。そのため検査から分かることは、検体が所属していた母集団の一般的傾向を「推察」する参考情報のひとつにすぎません。すべての食品個体を検査することは物理的に不可能です。
 放射能検査にはほかにも以下のようなさまざまな限界があります。そのことを踏まえて数値結果を受け止めるようにしてください。
〇「サンプル検査」の結果数値の意味: 検査した検体の結果を知ることはできますが、同じ消費材(商品)が同じ数値である保証はありません。
〇検査機関: 一般的な理化学検査機関のすべてが放射能検査を行えるわけではありません。公的検査機関((財)日本食品分析センター等)には現在検査依頼が殺到しており、結果が出るまでに時間を要しています。また生活クラブが主に依頼する「放射能汚染食品測定室」で測定できる核種は「セシウム-137、-134」と「ヨウ素-131」のみです。また一日に検査できる数も数検体に限られます。
〇検査費用: 1検体あたりの検査費用は「(財)日本食品分析センター」で2万5千円、「放射能汚染食品測定室」で7,000円です。検査頻度・品目数を増やせば検査費用も増えますので、民間事業体である生活クラブが際限なく検査数を増やすことはできません。
〇検査時間: 検体提出後結果が出るまで通常要する時間は「(財)日本食品分析センター」で8営業日、「放射能汚染食品測定室」は1営業日です。消費期限の短い生鮮食品は検査結果が分かったときには消費が終了している可能性があります。⇒本文に戻る


<注3>「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」(阻止ネット)
1) 目的と運動方針(2007年7月「キックオフ宣言」より)
「六ヶ所再処理工場」の本格稼動に反対し、その中止を求め、
〇放射能汚染による風評被害や実被害を発生させないように行動する決意を表明します。
〇自主的に放射能汚染を監視し、自然環境や第一次産業を守り育てることを宣言します。
〇私たちは、生産者と連携し、産地と消費者をつなげ続けていくことを宣言します。
〇「六ヶ所再処理工場」による空と海の放射能汚染に反対し、豊かな自然環境と生命と食べ物を守る運動の大きなうねりを、ともに創ることを呼びかけます。
2) これまでの活動
賛同団体・個人を募り632団体・個人(10年8月時点)に。「六ヶ所再処理工場の本格稼動に反対し、その中止を求める」署名活動。岩手県内6漁協の「豊かな自然を放射能で汚さないでください」という署名も一緒に取組み。内閣総理大臣ほか宛の「メッセージカード」の頒布。集会等開催、東京・青森で毎年開催。車両用マグネットシートを作成し頒布。六ヶ所再処理工場近辺の放射能を自主測定、結果を呼びかけ団体提携生産者・阻止ネット賛同団体に報告した(2009年、2010年)。
3) 呼びかけ団体
生活協同組合あいコープみやぎ、グリーンコープ共同体、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、特定非営利活動法人日本消費者連盟、パルシステム生活協同組合連合会 ⇒本文に戻る
http://www.soshinet.org/


<注4>「生活クラブは生産者偏重ではないか?」
 放射能基準値の独自基準の適用を一次停止し「国の暫定基準値」を採用することについて、「風評被害への懸念は分かるが生産者利益に偏りすぎではないか?」いう意見もあります。
 そもそも生活クラブ自主基準は、世の中の同種の環境基準の考え方とは大きく異なる面があります。つまり、自主基準を達成する生産者だけを選別し、達成できない生産者を排除することによって作られたものではないということです。生活クラブ組合員と生産者のねばり強いつながりのなかで、生産者がひとつずつ達成していくことで、相互に達成レベルを確認しながら基準自体も少しずつレベルアップさせてきました。生活クラブの現在は組合員だけのものでも、生産者だけのものでもなく、両者のつながりによって時間をかけて育まれてきたものです。
 提携生産者との信頼関係を維持できれば、放射能食品汚染についても、再び一から自主基準を作り上げていくことができます。他方これまでの東日本の提携生産者と決別し、時間の蓄積を省略して「より安全な食物」を提供してくれる「取引先」を他に求めるという選択もあるでしょう。しかし「輸入」を含めて食料確保自体が不安定になるであろう今後の国外・国内情勢のなかで、信頼関係という替えがたい財産を維持する選択のほうが、長期的に見て消費者である組合員の「利益」にもかなう道であると考えます。⇒本文に戻る


<注5>放射能汚染食品測定室  
 生活クラブ連合会検査室では放射能測定を行うことはできません。その検査を委託しているのが「放射能汚染食品測定室」です。 
  チェルノブイリ原発事故(1986年)の直後から、放射能汚染された食品がヨーロッパ圏からたくさん輸入されていました。国は暫定基準値(放射性セシウム370Bq/kg)を設定して、輸入食品の検疫で放射能検査を実施しました。基準を超えた輸入食品は、国が輸入業者に積戻しもしくは廃棄を命じて、国内に流通させません。そのことは公表されて、市民も誰でも知ることができました。一方、基準内の食品の放射能濃度が公表されなかったので、市民や消費者団体はこれを公表することを求めて運動をしました。
しかし、なかなか国が詳細な測定値を公表しないので、自分たちでカンパを集めて自主測定をすることになりました。生活クラブ、パルシステム、グリーンコープ、大地を守る会などからの寄付金も得て、放射能測定器(NaIシンチレーションカウンター)を購入して、放射能汚染食品測定室が開設されました。
 検査の信頼性を担保するために、東京大学や京都大学、金沢大学、弘前大学など全国の大学の研究者の指導を仰ぎながらの市民による放射能測定が1988年にスタートしました。以来、途切れることなく、様々な食品の放射性セシウムの測定をしています。
 生活クラブ連合会も、提携生産者による自主検査をあわせて、年間約60検体の放射能検査を継続してきました。
 今回の原発事故では、半減期が短い放射性ヨウ素131が初めて検出されるようになり、同一サンプルによる測定値の検証作業を続けていましたが、公的な登録検査機関と同等の検査結果であることが確認できましたので、放射性ヨウ素131と放射性セシウム134と137の定量測定を実施します。  ⇒本文に戻る


<注6>「第5次中期計画」(2010~2014年)における「脱原発」の姿勢
2010年6月生活クラブ連合総会決定で、持続可能な循環型社会づくりを掲げ、その一項目として次のように方針化しました。
<再生可能エネルギーの普及を進め、脱原発社会をめざします>

  • 省資源・省エネの取組みやエネルギー自給力の向上のモデル実践を通じて、CO2削減の“大義名分”の名のもとに息を吹き返しつつある原子力発電に依存しない、脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた取組みを進めます。
  • 原子力発電由来の電力分(30%)を一つの目安として、生協事業での省資源・省エネの実践と組合員家庭での取組みの提案を行なうこと、さらに、マイクロ水力やバイオマス、太陽光などの再生可能エネルギーの普及に取り組むなどにより、原子力発電に頼らない社会モデルをめざします。
  • 六ヶ所再処理工場の本格稼動中止を求める活動などに取り組むとともに、脱原発社会をめざすために必要な法制度改革を求め、政策提案運動(発電・送電インフラ独占の分離、再生可能エネルギー普及のための施策の充実など)に取り組みます。⇒本文に戻る 

 

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<<災害対策・第29報>>牛乳の放射能検査結果

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