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<災害対策・第81報>加藤会長インタビュー「放射能汚染と食を考える-今、何ができるのか」

生活クラブ連合会 加藤好一会長

福島第一原子力発電所の事故後、生活クラブではこれまで消費材に適用してきた自主基準の運用を停止し、暫定的に国の暫定基準値を適用しています。この決定に至る経過と今後の対応について、「生活と自治」編集委員会では、加藤好一連合会会長へインタビュー(2011年5月18日取材)を行いました。その内容の一部をご紹介いたします。インタビューの全文は、「生活と自治」(7月号)をご覧ください。 

                    

――自主基準運用の見直しの経過は?

 結論からいえば、今回の事故(しかも現在進行形)にあっては、従来からある自主基準に基づく運用が物理的にできないと判断せざるを得なかったということです。
 現在は「放射能汚染食品測定室」(http://www.housyanou.org/)という機関で、限られた品目に絞り値を計っています。が、1日10検体ほどしか検査できないうえ生活クラブ専属の検査機械ではありません。全品目を検査し、セシウムの合計値が37ベクレル以下であることを確認してから組合員に供給する体制を築くことができません。自主基準は維持したいのだけれど、守りますと言ってしまえば、現状ではそれはウソになってしまうと判断しました。

 

――生活クラブを信頼していたのに、とがっかりする声も多く聞かれますが。

 自分たちで決め、何年も大切に運用してきたのに、それに基づいた行動がとれないのは本当に残念です。今は、独自の検査をしながら情報提供に努力していくしかない。そして、万が一、足元で起こったときの基準はどうあるべきか、腰を据えて作り直さなければならないと思います。

 

――基準を変えたのではなく今の時点で責任をもった運用ができない、ということですね。

 見解の中で、組合員のみなさんへメッセージを発信しました。国の暫定基準値以下とはいえ、子ども、妊娠中の方などに問題がないとはいえない。情報公開をするのでぜひ判断してほしいと。である以上、できる限りの情報提供が今は最大の責務です。
 独自の検査をより拡充するための検査機械の購入を決めました。青果物などのデリバリーセンターにも食品放射能測定装置を導入します。また生産者サイドでの自主検査の励行などをより要請していくつもりです。今より半歩でも安心に近づけたいと思っています。

 

――生産者への支援策は? 生産者のため、ではなく私たちが暮らしていくために持続的生産が必要、と自分の問題として受け止めていきたいです。

 生活クラブでできることには限界があります。やはり国と東京電力への要請が必要です。国や自治体に対しては、早急な対策を要請しています。たとえば、2km間隔の検査地点の設定、土壌・海水など生産基盤の精密な汚染マップの作成、国民が納得のゆく基準値の設定などです。リアルに汚染状況がわかる観測網が機能してくれば、場合によっては、改めて自主基準を制定することも考えられるのです。

 


4月12日 生活クラブ連合会理事会の「福島第1原子力発電所事故に関する見解」

http://seikatsuclub.coop/coop/news/20110413_b.html

 

生活クラブの消費材検査体制など、今後の放射能汚染対策について、6月中旬以降、HP上であらためて詳細をお知らせいたします。

 

前のお知らせ

<<<災害対策・第74報>東日本大震災で被災された組合員の皆様にお見舞金をお支払いします。

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