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高橋徳治商店と丸壽阿部商店の復興に向けた取組みが決定

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県の(株)高橋徳治商店と、(株)丸壽阿部商店の復興に向けた消費材の共同購入計画が決まりました。
いずれも年内に取組みが再開する予定です。組合員のみなさん、食べることで両生産者の復興を応援しましょう。


製造再開に向け張り切る高橋徳治商店のみなさん。前列左から2番目は高橋英雄社長おでん種セットなど練り製品の提携生産者で石巻市にある高橋徳治商店は、11月(47週)から「おとうふ揚げ」の1品目に絞っての再開です。
消費材は被災した本社工場の建屋内をパネルで区切り清浄区画を設けて製造をします。
生活クラブ岩手の組合員をはじめとしたボランティアなどによる泥のかき出しや清掃はすでに終了し、電気、水道工事も完了しました。
今後、機械の洗浄消毒や拭取り検査、稼働テストを行ったうえで、製造を再開する予定です。また10月1日には、従業員一同で工場の「火入れ式」が行われることになっています。
高橋徳治商店の復興計画は二段階で進められます。今回の仮設工場の稼働を先行させて、来年の11月頃を目標に隣接する東松島市に新工場を建設する計画で進んでいます。

事業再開の決意表明をした丸壽阿部商店の阿部壽一専務 南三陸町歌津にある丸壽阿部商店が生産者の「生かき」は、49週(12月)から共同購入が復活します。
東日本大震災では宮城県産の養殖かきは壊滅的被害を受けました。消費材の「生かき」は、宮城県北部海域の原料を指定しているため原料確保が困難になりました。
一方、丸壽阿部商店は工場設備がほぼ無傷で残ったものの、宮城県産原料が手当てできずにいるため、雇用と事業継続が厳しい状況におかれています。
宮城県産養殖かきの生産回復には、漁場整備と生産サイクルの安定まで最低3~5年程度の時間が必要といわれています。
そこで、その間の代替原料産地として国内の主要産地である広島県、岡山県、兵庫県に規格を拡大して取組みを行うことを連合消費委員会で決定しました。
今シーズンの「生かき」取組みはトレーサビリティが確保され、安定供給が見込める主に広島県産の原料に変更して取組みます。
丸壽阿部商店の阿部壽一専務は、事業継続に向けて決意を以下のように述べています。

 

2011年7月20日

決意表明

私達三陸沿岸に暮らす民は津波被害からの復興の歴史でした。
明治29年に起きた三陸沖地震に伴う大津波、昭和8年の昭和三陸地震による大津波、昭和35年に南米チリで起きた巨大地震によるチリ地震津波、少なくともこの約100年の間で3度の大津波を経験してきました。
昭和の大津波では被災した土地が宮城県から建築制限がかけられたため、被災した親類に祖先は高台の土地を提供し住宅再建を後押ししました。また亡くなられた方々の供養のため被災者の拠り所となる寺院の復旧にも尽力しました。当時、私の曽祖父は幼少の頃から体が弱かったため人並みに働くことが出来なかったと聞いています。現金収入も少なくけっして裕福な生活ではなかった。昔は今のようにボランティアもいませんし、瓦礫を撤去する重機もありません。国や他人からの手厚い支援などもなかった。それでも立派に地域を復興させ家族を守り今日の地域の発展の礎を築いてきました。

そして3月11日に東日本大震災による巨大地震と巨大津波。私を含め14名の従業員の自宅は全壊しました。養殖施設、船舶を失い田畑は津波被害の塩害と瓦礫で仕事の見通しが立ちません。幸いにも一番大事な家族、従業員は無事でしたが残念ながら1名の従業員の家族、姉がまだ行方不明です。
三陸沿岸部にあった大部分の加工場が被災する中、幸いにも加工場が津波被害を逃れました。一番大事なモノは奪わないから加工場を活用して地域の復興のために生きろという天命だと思いました。三陸沿岸部の被災地は高度経済成長期に手に入れたものを巨大津波によって全て失いました。地元の南三陸町は自治体機能、インフラは壊滅しゼロからの復興となりました。最低5年、10年はかかる大災害です。被災の程度により立ち直ることのできない方もまだ沢山います。そんな方々の分までも頑張る覚悟です。

震災前に戻すのではなく経済と便利さを優先した過去を否定し、今回の震災の経験を生かし防災に備え、震災前以上の自然環境を取り戻し、自然の循環を活かし牡蠣の生産を復興し地域で人々が幸せに暮らすための復興を目指します。
そして今回の大震災でお世話になった生活クラブをはじめ全国、世界の方々に恩返しできるように家族、従業員、地域と力を合わせて必ず復興させる所存です。

阿部壽一  

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