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TPP問題についての意見広告を掲載しました

 生活クラブ連合会は他団体と共同で、10月30日の朝日新聞に、「知っていますか? TPP(環太平洋連携協定)はあなた自身に関係する問題です」という意見広告を掲載しました。
 

 2010年10月に、当時の菅首相が突然表明したTPP交渉参加の問題。野田総理就任後、この問題が、世論を二分する焦点として急浮上しています。
 生活クラブ連合会は、2011年6月の生活クラブ連合総会で、「特別決議 TPPに反対し、食料・飼料の自給と飼料備蓄を進めます」を採択し、TPP交渉参加に反対する立場から、全国の生産者団体・消費者団体(※)とともに、「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」に参加し、活動しています。

(※)全国農業協同組合中央会(JA全中)、全国農業会議所、全国漁業協同組合連合会(全漁連)、全国森林組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、パルシステム生活協同組合連合会、(社)中央酪農会議

 このネットワークに集う団体が連名で、10月30日の朝日新聞に、「知っていますか? TPP(環太平洋連携協定)はあなた自身に関係する問題です」という意見広告を掲載しました。「TPPは、農業・輸出産業だけの問題ではありません。生活のさまざまな分野に影響する問題です。」として、「食の安全・安心」(脅かされる食の安全と安心)、「医療」(医療の質の低下、患者の負担増)、「食料自給率」(食料の安定供給が失われ、自給率も激減)、「世界の飢餓・環境」(穀物の需給バランスが崩れ、世界に影響)の4つの視点で問題提起しています。
 政権・与党がTPP交渉参加を判断する時期が間近に迫っています。国民不在のまま拙速に参加判断を行なわぬよう、私たち国民はさらに声を上げていく必要があります。
 

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