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「脱原発社会をめざすための政策提案」 政党・電力各社からの回答が届きました

 生活クラブ連合会は、6月24日の第22回通常総会で、特別決議「脱原発社会をめざしましょう」を採択しました。そして、特別決議の内容にもとづいて、
 (1)福島第一原発事故の対策に最優先で取り組むこと
 (2)脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた取組みを進めること
の二点を求め、政府・各政党・電力各社に対して、9月20日付で「脱原発社会をめざすための政策提案」を届け、回答を求めました。
 11月中旬時点での政府・各政党・電力各社からの回答状況は、以下のとおりです。

  回答あり 未回答
政府、各政党 日本共産党 野田佳彦内閣総理大臣
細野豪志原発事故担当大臣
民主党
国民新党
自由民主党
公明党
みんなの党
社会民主党
新党たちあがれ日本
新党改革
新党日本
電力各社
※原発を持たない沖縄電力は対象外。
東京電力(株)
北海道電力(株)
九州電力(株)
電源開発(株)
東北電力(株)
中部電力(株)
北陸電力(株)
関西電力(株)
中国電力(株)
四国電力(株)

 政府・政党からの回答は、残念ながら、日本共産党のみでした。
 また、電力各社については、福島第一原発の過酷事故を起こした東京電力をふくめ計4社から回答を得ましたが、同じく残念ながらどの社も、国の政策議論にげたを預けた回答内容にとどまっています。
※上表内「回答あり」の政党・電力各社名をクッリクすると回答をご覧いただけます(PDFファイルが開きます)。

 野田内閣に代わってから、にわかに雲行きが怪しくなりはじめた前・菅内閣の「脱原発依存」宣言のゆくえ。未曽有の放射能汚染事故という代償の果てに生まれたこの宣言にもとづく政策の実現を求めて、生活クラブは、「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」に集う全国の仲間とともに、脱原発をめざす活動に今後も取り組んでいきます。

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