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政府への働きかけ

生活クラブは東日本大震災と福島第一原発事故の発生以来、数度にわたり政府に要請や政策提案、パブリックコメントを行い働きかけしてきました。主な要請・提案は以下のとおりです。

1.福島第一原発事故の対策に最優先で取り組むこと

(1)原子炉などを冷温停止して事故を収束させ、これ以上の汚染を防ぐための対策
(2)人と環境の汚染の実態について、モニタリングと情報公開の強化。とくに第一次産品の放射能検査についてモニタリング体制の拡充
(3)人の健康リスクを低減させるために、暫定規制値についてより厳しい見直し
(4)汚染地域の除染対策など、地域の暮らしと産業を復興させるための環境対策
(5)汚染により暮らしと産業を破壊した賠償の早期実施
(6)上記を徹底するための体制強化と監視計画の策定

2.脱原発社会、持続可能なエネルギー社会に向けた取組みを進めること

(1)現在停止している・今後停止させる原発の運転は再開せずリスク順に計画を立て順次廃炉にし、最終的にすべての原発・関連施設の廃炉を進める。またベトナム・トルコなどへの原発プラント輸出や、モンゴルなどへの放射性廃棄物輸出も中止する。
(2)生活と産業の浪費的なエネルギー消費のあり方を見直し省エネルギー化へ、そして持続可能な再生可能エネルギーの開発普及を強化する。

3.停止・廃炉までの期間の対策として、安全対策・情報開示のさらなる強化と第三者監視機関を早期に設置すること

4.食品の放射性物質にかかる基準案の設定(案)について

(1)内部被曝と外部被曝との総量を考慮した規制とすべき
(2)「一般食品」と一括りにするのではなく、日本人の食文化に合わせて区分すべき
(3)一部の食品についての経過措置は、設けるべきではない
(4)国が放射性セシウム以外の核種の調査を徹底し、国民に公開すべき
(5)今回の新基準値を最終のものとせず、継続して見直していくべき
 

詳細は以下のそれぞれの要請・提案などをご覧ください。

2012年7月12日 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対し意見を提出

2012年6月13日 大飯原子力発電所再稼働反対の意見書を総理大臣他に提出

2012年2月14日 「食品の放射性物質に係る基準値の設定(案)」について厚生労働省に意見を提出しました

2011年9月20日 政府、各政党、電力各社に対し「脱原発社会をめざすための政策提案」を実施。回答を求める 

2011年12月5日 「脱原発社会をめざすための政策提案」 政党・電力各社からの回答が届きました  

2011年8月26日 食品安全委員会「放射性物質の食品健康影響評価審議結果(案)」についてパブリックコメントを提出しました 

2011年4月14日 緊急災害対策本部長である内閣総理大臣と、当該の県知事に対し「福島原発事故対策についての緊急要請」
 
2011年3月24日 内閣総理大臣に対し「東日本大震災および伴って発生した福島原発事故対策についての緊急要請」 

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