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持続的な支援体制を

生活の基盤が丸ごと失われた地域の復興には、20~30年の長期的視野にたつ支援が必要となります。生活クラブは、他団体と連携しその拠点となる一般財団法人「共生地域創造財団」を立ち上げました。
その取り組みを生活クラブ連合会が発行する月刊紙「生活と自治」3月号では紹介しています。
ホームページではその一部を抜粋して掲載します。

 

共生地域創造財団の事務所前に待機する生活クラブとグリーンコープのトラック 「阪神大震災のときも、被災直後より2~4年後に自殺者が増えました。そのころから生活が立ち行かなくなるんです。復興には先を見据えた長い活動が必要です」。一般財団法人「共生地域創造財団」事務局長の配島一匡さん(*1)は、財団設立の目的をこう話す。
 生活クラブ、グリーンコープとNPO法人「ホームレス支援全国ネットワーク」の3団体は、震災直後から被災地に入り、協力して緊急の支援活動を行ってきた。当初は3者による被災者支援共同事業体として活動していたが、昨年11月に正式に財団法人の法人格を取得。今後の恒常的な寄付の受け入れ体制を整える一方、将来的には公益財団法人とし、支援金の管理・運用を通して長期的な支援を行うことを計画している。
 現在は、仙台市の本部のほか、宮城県加美町、岩手県大船渡市、同県遠野市の4ヵ所に拠点を構え、8人のスタッフを中心に、生活再建のための物資や情報提供、産業復興支援、生活相談などを地域の提携団体と協力して行っている。
 「私たちは行政の手が届かない、小さな声を個別に聞き取り一番しんどいところをサポートしたい」と配島さん。産業でいえば漁業が対象となる。生活クラブの提携先の高橋徳治商店の事業再開や石巻市の蛤浜(はまぐりはま)、十三浜など孤立する小集落の漁業再開に向けた活動に取り組む。
 また、生活支援の分野では、さまざまな理由で避難所や仮設住宅に入らず、自宅で避難生活を送る「在宅避難者」の情報を聞き取り、支援してきた。
 財団にとっては、緊急支援の段階を経てこれからが本格的な活動となる。都会とは合意形成の仕方もペースも違う農漁村の暮らしの中で、被災した人々にとってどういう形の復興がいいのか、この間の支援で地道に信頼関係を築きながら、支援のあり方を探る活動を進めてきた。今後はそれに応じて必要なものや情報を提供することが求められる。
 「今は復興ということで人も資源も集中していますが、この先は減っていく。そのとき何を残せてその先に何をつくっていけるか、復興を経て誰もが共生できる地域づくりを地域の方と一緒に進めていきたいです」と配島さん。
 まずは地域に雇用をつくる事業の復興・定着が目標だ。仕事さえあれば元の生活に戻れる人は多い。インフラ整備などは国や自治体の役割だが、民間にもできることはある。生産物の消費ルートをつくったり、放射能検査の体制を整えて風評被害を防いだりと、生協や困窮者の支援活動を担ってきた団体や個人が、これまでの得意分野を生かしてさまざまな取り組みを進めていくことを検討している。継続した地域への“伴走”が、今何より必要とされている。
(*1)はいじま かずまささん お名前の「はい」は正しくは草かんむりに配の字。


「生活と自治」2012年3月号より抜粋。共生地域創造財団の支援の取り組みについて、詳しくは同紙をお読みください。

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