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来年の生協法見直しに向けて共同提案を日本生協連に行いました

生活クラブ連合会はグリーンコープ連合会、消費者信用生活協同組合とともに2013年の生協法見直しに向けて共同提案をとりまとめ、日本生協連に提案を行いました。その概要は以下の通りです。
生協法とは生協が活動をしていくうえで、社会的な位置づけと規範について取り決めたものです。私たち3生協は少子高齢化や貧困格差、食のグローバル化の問題、そして東日本大震災後の地域と向き合うことのできる生協法を目指します。今後、議論を広げていくために連続シンポジウムを開催していきます。


次期生協法見直しに向けた私たちの共同提案≪概要≫

2012年3月13日
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
生活協同組合連合会グリーンコープ事業連合
消費者信用生活協同組合


消費生活協同組合法(以下生協法)が前回改定されたのは2007年。59年ぶりに大きく改定されましたが、共済の分離独立と圏域規制の撤廃が中心で、大きく変わった社会状況を反映したものにはなりませんでした。生協法は2013年に見直しの機会がやってきます。今回の見直しにあたって十分に準備を行い、3生協としての共同提案とすることができました。
見直しにあたって視点としたのは、生協の社会的な目的。とりわけ生協の非営利性と公益性、そして自治・自立です。この3点は生協を市民が生活や社会の問題を主体的、自治的に解決するための「市民の自発的組織」として、将来にわたって日本社会に無くてはならない存在にするための重要な視点だと考えます。2013年の生協法の見直しでは、新自由主義下で改定された偏りを払拭して協同組合本来の姿に立ち戻り、3.11後の社会において、共益を基盤とする生協が現代社会の要請に応えられるような内容にする必要があります。
生協は社会的目的が問われていながら、事業の実態と法制度の間で、十分応えられていない現実が存在します。2012年の「国際協同組合年」を迎えるにあたって、その“道具”のひとつとして生協法を改革することをめざしていきます。

●次期生協法見直しにおける基本視点を大きく4つに整理しました。

1.地域における実践をふまえ、生活全般の問題解決をする道具とするにふさわしい見直しを行う

生協法の大きな問題の一つが、「事業の種類」について、限定列挙方式であることです。消費生活協同組合の制度的制約を超えて、「生活全般」で次々に生起する課題の解決に主体的かつ創造的に挑んできた、市民の協同の軌跡をより一層推進する生協法を求めます。

2.保険法適用・保険業法準用ではなく、協同組合と共済の本質を維持拡大する

2010年施行の保険法では、非営利の共済が営利の保険と区別なく対象とされました。今「生きていくために必要なもの」として認識されていますが、ここにこそ協同組合の大きな役割が浮上しています。中核というべき「人と人のたすけあい」を形にした共済の役割を広げる見直しとします。

3.参加の促進によって生協の持つ力が遺憾なく発揮できるよう見直す

 1)組合員の自治と持続可能な社会の両立を促進する最新の協同組合原則をふまえる

次期生協法見直しにおいては、1995年のICA協同組合原則に沿った形で組合基準等の見直しや、新たな条項の追加や修正を求めていく必要があります。

 2)女性・若者・高齢者・障がい者などあらゆる人の経済・社会への参加を促進する

国連は、2001年12月第56回総会で、「社会開発における協同組合」を決議しました。日本の組合員の中においても、高齢独居者や生活困窮者、被災者など社会的経済的に弱い立場に立つ人々は急増しています。多くの生協がこれらの人々の抱える問題に主体的に向き合っています。全国の生協が制度的裏付けを持ち、より力強い対応ができるように、次期生協法を見直すことが急務です。

 3)セクターバランスのとれた社会のため協同組合・共済を強化する

政府や地方自治体の事業への参入が民間企業において圧倒的な状況に対して、協同組合をはじめとする非営利・協同セクターの参入が対等になるよう条件整備するなど、政府や自治体の協同組合促進の施策、制度の導入・強化が必要です。

 4)「国際協同組合年」の協同組合促進政策の一環として生協法見直しをすすめる

次期生協法見直しに「国際協同組合年」宣言の主要な内容を反映させることは、「国際協同組合年」を「イベント」のみに終わらせず、「3.11」後の日本社会の地域・生活点からのつくり直しに照応した「協同組合の10年の行動計画」につなげるうえでもとても重要です。

4.協同組合運動の社会的目的性をふまえ持続可能な社会づくりに貢献する

生協は、“産消”の垣根を乗り越え、「共益性」だけでなくメンバーが新たに直面している高齢化や失業や生活困窮や多重債務などの多様な生活課題の解決をトータルに推進する「持続可能な生活と社会をつくる新世代型の生協」の実態を育ててきましたが、その実態に見合う制度改革が必要です。

以上

「次期生協法見直しに向けた私たちの共同提案」全文
 

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