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TPP参加反対を総会で特別決議

生活クラブ連合会は6月25日に第23回通常総会を開催し、TPP参加に反対する特別決議を採択しました。決議文は以下の通りです。

 


2012年6月25日

【特別決議】TPP参加に反対します

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

 

 野田総理大臣によるTPP(環太平洋連携協定)交渉参加表明が近々あるのではないかと危ぶまれています。

 2011年秋のAPEC首脳会議で野田総理は、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明し、この間、政府は関係各国との協議を進めてきました。野田総理は表明に先立つ記者会見で、「協議に入る際には守るべきものは守り抜き、勝ち取るべきは勝ち取る」と、その決意を述べました。そして記者会見を、「十分な国民的な議論を経たうえで、(中略) 結論を得ていくこととしたい。」と結びました。

 しかし、今日に至るまで、「守るべきもの」「勝ち取るべき」ものはなにかについて、何ひとつ明らかにされていません。どのように「守り抜く」のか、どのように「勝ち取る」のかについても同様です。何も明らかにせずに、どうして「十分な国民的な議論」が尽くせるというのでしょうか。大飯原発再稼働問題や消費税増税問題とも通底しますが、中身のない情緒的な演説を続けて国民をこれ以上愚弄する政治はもう終わりにすべきです。

 私たちは求めます。何よりも優先して取り組むべきは、東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故からの地域復興を進めるための政策の実施です。そして、日本の食と農を守り育て、自給力を強めるための政策です。TPPは、これらの政策に逆行し、震災から立ち直ろうと努力する人々の希望を打ち砕く選択です。これまで生活クラブが提携生産者とともに築き上げてきた食の安全・安心、そして助けあいのしくみである協同組合の共済を脅かす選択です。政府は交渉参加を待たずに、米国産など牛肉の輸入規制(月齢制限)の見直しにさっそく着手していますが、TPP交渉の入場料だと言われており問題です。

 折しも、今年は国際協同組合年です。一握りの大企業の利益を優先している社会を、人と人の助けあいの関係で編み直していくために、生活クラブは昨年の総会特別決議に引き続き、TPP参加に反対する意思を内外に表明します。

  1. 私たちは「食料主権」にもとづき、日本の食と農を守り育てます。共同購入運動をつうじて、提携生産者とともに自給力強化をめざしましょう。
  2. 東日本大震災で地域コミュニティの大切さがあらためて明らかになりました。共済の輪を拡げながら、地域で助けあいの活動を進めていきましょう。
  3. TPP参加に反対する全国の仲間とともに、「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」や「STOP TPP!! 市民アクション」に集い連帯して、運動を展開していきましょう。

以上

 
 

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