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TPP交渉参加に反対する意見を政府へ提出しました

 政府は、TPP交渉参加に関する説明会を128の業界団体に向けて6月17日に開催しました。また、それ以外の団体に対しても6月17日~7月17日の間、ホームページ上で意見募集を行ないました。
 生活クラブ連合会は、TPP交渉参加に反対する意見を政府へ提出しました。

生活クラブ連合会は、6月21日の連合総会で、特別決議「TPPに反対し、NON-GMO政策を堅持します。消費と生産の持続的な連携を強め、食の安全・安心と暮らしを守りましょう。」を採択しました。そして、7月16日の理事会で政府へ提出する意見書を決定し、同日にTPP政府対策本部宛に提出しました。意見書は、総論と対象分野別意見3件からなります。その概要は次のとおりです。

  • 意見書(概要)  意見書全文はこちら
(全般的意見)
 日本の第一次産業の壊滅をもたらすであろう、そして東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故からの東北地域の復興をとん挫させてしまうであろうTPP交渉に、日本政府は参加すべきではありません。残念ながら交渉に参加してしまった場合、交渉撤退の判断基準を具体的に準備しておくべきです。

(対象分野別意見) (1)物品市場アクセス
 TPP交渉のなかで最強の交渉相手国である米国を相手に、農産品重要5分野を関税撤廃の交渉対象から外す「除外」とするよう交渉で要請するという日本政府の方針(6月28日の主要閣僚会議で決定)の実現は、きわめて困難と言わざるを得ません。
 私たちは、第一次産業の壊滅をもたらすであろう、そして東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故からの東北地域の復興をとん挫させてしまうであろうTPP交渉参加に強く反対します。

(対象分野別意見) (12)金融サービス
 TPP交渉ならびに並行して継続されるであろう日米二国間交渉のなかで、共済を保険と同じ競争環境に置くことにつながっていく恐れが強いことは明らかです。
 市民の相互扶助のしくみである共済制度は、その組織を構成する人々が主体的で民主的に決めるべき問題です。東日本大震災の被災地では、多くの人々が自分たちの暮らしや地域社会の復興に向けてたすけあって暮らしており、市民の相互扶助のしくみである共済が再評価されています。私たちは共済の存続を危うくし、人々の生活と自治を阻害するTPP交渉参加に強く反対します。

(対象分野別意見) (5)TBT(貿易の技術的障害)
 6月に政府が公表した資料「TPP協定交渉について」のなかで、「交渉状況」欄に「3.GMO(遺伝子組換え作物)やそのラベリング(表示方法)、自動車についての提案はない。」とあります。しかし、日本の食の安全・安心を守る許可・表示に関する諸制度について、TPP交渉のなかで扱われていないこと(あるいはその見込み)をもって、日本の食の安全・安心は脅かされないと考えるのは早計です。
 私たちは、日本の食の安全・安心を守る許可・表示に関する諸制度の改善を阻害し、改悪を促す危険性の高いTPP交渉参加に強く反対します。

以上

 
 

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