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輸入牛肉の規制緩和に反対し、生活クラブの牛肉の利用結集を組合員へ広く呼びかけます。

 国内のBSE(牛海綿状脳症)全頭検査は6月で終了し、7月からは全国一斉に「48ヶ月齢越えの牛」に限定した検査に変わりました。これらの措置は、内閣府食品安全委員会のリスク評価とOIE(国際獣疫事務局)の「無視できる牛海綿状脳症(BSE)リスクの国」(いわゆる「清浄国」)認定によるものですが、その背景には、TPP(環太平洋連携協定)交渉の実質的な参加条件であった米国産牛肉の輸入規制緩和と、輸出国がそろって要求している輸入牛肉の関税引下げなどへの対応があります。
 今回の措置の背景でとりわけ不安が大きいのは、現段階でも国内消費の60%を輸入牛肉が占めているなかで、さらに大量の輸入牛肉が市場に出回ることです。輸入牛肉の多くは飼育内容が不透明でありBSEの原因とされる動物性飼料(肉骨粉)の交差汚染(飼料工場内での混入)の疑いが指摘されています。

 牛肉の主な輸入先はアメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドですが、これらの国では肥育用ホルモン剤を使用しており、牛肉への残留の危険性があります。また、2月に牛肉の輸入規制が緩和された米国では、多頭数を飼育し短い期間で増体を図る経済性優先の飼育が一般的で、日本では治療目的として使用されるホルモン剤が成長促進のために使用されたり、抗生物質が配合飼料へ添加される等の実態も指摘されています(過去の日本国内の残留検査でも違反事例が発生しています)。

 私たちは、食の安全性を重視し予防原則の立場から、飼育内容が不透明でありBSEの原因とされる動物性飼料(肉骨粉)の交差汚染の疑いある輸入牛肉については、規制を緩めるべきではないと考えます。そして、経済事情を優先し食料の安全保障を後回しにする国の政策には反対です。


日本の食品安全行政には不安が残ります。だから私たちは、予約共同購入を通じて提携生産者とともに安全性を最優先した牛肉の生産モデルを提案しています。

【その1】健康に育てます

  • 粗飼料(生草、サイレージ、乾草、わらなど)を中心に穀物飼料を補強し、牛本来の生理(反芻動物)に配慮した肥育体系で育てます。穀物飼料のトウモロコシと大豆粕はNON-GM(非遺伝子組み換え)原料で、牛専用の飼料工場で製造するので、交差汚染の心配がありません。
  • 飼育期間に適度な運動をすることで、抗生物質などの薬剤に頼らない健康な牛が育ちます。

【その2】肥育・と畜・流通までの一貫生産管理で1頭ごとにトレースができます

  • 素牛(酪農生産者や家畜市場から購入する、肥育を始める前の子牛)から、その後の肥育期間、と場出荷まで、全ての段階での飼育履歴を個体識別番号で正確に把握管理しています。
  • と畜時には個体識別番号を確認し、精肉加工時にはロット単位で管理することで、組合員に届いた牛肉にも生産履歴情報が確認できるしくみが整っています。

【その3】もともとBSE(牛海綿状脳症)とは無縁なので全頭検査の終了は何ら影響がありません

  • 飼料内容や給与方法がしっかりと把握できていることや、と畜~精肉加工~流通までの履歴管理が整っているためBSEリスクは全くありません。そのため、生活クラブの牛肉については今回の全頭検査終了措置とは無縁であり全く影響はありません。


食料の安全保障には、持続的な生産を支える安定した利用が欠かせません。生活クラブの牛肉の利用結集を広く呼びかけます

 これまで整理してきたように輸入牛肉の危険性は明らかであり、TPPの参加は安価な輸入牛肉と価格対抗力の弱い国産牛肉の競争を助長します。競争力の弱い国産牛肉は、高級和牛などの一部を残し淘汰されるのではとの意見もあります。いま私たちにできることは、食料の安全保障を脅かすこの問題に対し反対の態度を示すことであり、不安の多い輸入牛肉ではなく安全性を最優先した生産モデルである生活クラブの牛肉の取組みに多くの組合員が参加することです。

 いまこそ、組合員ひとりひとりがこの問題を身近に引き寄せて考え、次世代に食の安全環境をしっかりと引き継いでいくことを広く呼びかけます。

 
 

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